科目ナンバー

EG-TL5-101L

履修条件・関連科目等

特になし。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

税法基礎および総論に関して講義する。「税とは何か」などの基礎概念から始め、税法基礎理論を学理的視座から講義する。講義科目であるが、双方向性のある講義とする。

科目目的

税という社会現象を法学研究することの意義を理解し、税法の基礎理論、基本的体系知識を習得する。

到達目標

税法基礎理論に基づき税法問題を検討する視座をもって法解釈の実践ができる。

授業計画と内容

＜授業計画＞
①ガイダンス：シラバス記載の解説、租税法の基礎、税の法的概念
②税の法学的研究の本質：税の法学研究の生成と展開、税法と租税法、税財政法への展開
③税法学の本質：課税権と納税義務との関係、租税法律関係論、循環的税法関係
④税法の原理、諸原則：租税法律主義、税負担公平原則、その他原則、税法原理原則の体系樹
⑤納税義務と納税者の権利：課税権の展開、納税義務論、納税者権利憲章
⑥税立法権：課税権の本質は税立法権、税制論と日本税制、税立法課題～租税回避行為の否認、等
⑦税行政権：租税法律主義の執行、税法行政組織、納税義務の成立と確定、租税実体法の課題
⑧申告納税と税行政処分：納税者申告、決定・更正、税務調査、租税手続法の課題
⑨特殊納税義務、強制徴収、納税緩和：源泉徴収制度、第二次納税義務、滞納処分、等
⑩税処罰法：刑罰と行政罰、加算税、通告処分、両罰規定、租税刑法の課題
⑪税争訟制度：国税争訟、地方税争訟、関税争訟、租税争訟法の課題
⑫納税者権利の保護：納税者基本権、税務オンブズマン、納税者保護法としての税法の課題
⑬税理士制度：税理士法、税組織法の実定税法との関係、納税者組織、情報化社会と税法
⑭税法総論の総括、「市民のための税法学」の確立に向けての提言

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

税理士としての税実務経験がある。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　税務行政による税務調査の実態、国税不服審判所に対する審査請求手続等の講義をする。

テキスト・参考文献等

伊藤悟『市民のための税法学』(八千代出版)

その他特記事項

税理士試験、公認会計士試験のための税法講義ではありません。

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