シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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租税法Ⅱ | 2024 | 後期 | 木2 | 経済学研究科博士課程前期課程 | 伊藤 悟 | イトウ サトル | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
EG-TL5-102L
履修条件・関連科目等
租税法Ⅰの履修および聴講をした者の履修が望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
税法各論として、所得税法、法人税法、消費税法および相続税法について基本事項を講義し、諸課題を提示し検討する。講義科目であるが、ネット情報やPC等を活用し、ときには演習問題をも取り入れて、双方向性のある講義とする。
科目目的
国税4法(所得税法、法人税法、消費税法、相続税法)の基礎的知識を習得し、各人の個別税法研究を展開可能にする。
到達目標
国税4法(所得税法、法人税法、消費税法、相続税法)に関する個別税法問題(裁判事例等)、課税標準および税額の計算、申告書作成などに法的視点からコメントできる。
授業計画と内容
①ガイダンス:シラバス記載の解説、租税法Ⅰとの関係、税法各論の基礎、課税基礎論
②所得課税法の基礎:所得課税の歴史、所得概念論、所得課税原則
③所得税法の基礎:所得税の実体法と手続法、所得税法の基本構造
④所得税法の構造:居住者課税、所得分類、累進税率
⑤所得税法の課題:雑所得概念の拡大と課題、源泉分離課税と総合累進所得課税の崩壊、等
⑥法人税法の基礎(1):法人税の課税構造、法人形態の多様化と法人税、法人税法の基本構造
⑦法人税法の基礎(2):法人税法・会社法・企業会計の関連性、法人税の実体法と手続法
⑧法人税法の構造:各事業年度の所得金額、法22条、確定決算主義、税務調整
⑨法人税法の課題:益金関係課題、損金関係課題、国際課税、
⑩消費課税法の基礎:一般消費税と個別消費税、消費課税の直・間接税、タックスミックス論
⑪消費税法の基礎・構造:税制改革法と消費税法、消費税・地方消費税の展開、消費税の計算構造
⑫消費税法の課題:消費税の基本的課題(不公平論、社会保障財源論、等)、消費税廃止論、その他
⑬資産課税法の基礎、相続税法の構造:資産税の本質、相続税廃止論、相続税の計算構造、相続法改正等
⑭相続税法の課題:相続財産評価、物納、税法各論の総括。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 100 | 出席率、授業中の質疑応答等を総合的に評価する。また、各自1回の各自の修士論文構想を含め、税法等に関する報告をする。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
税理士としての税実務経験がある。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
講義する所得税、法人税、消費税、相続税の具体的計算や納税者申告書の記載等の指導ができる。
テキスト・参考文献等
各種税大講本(国税庁WEB内)、伊藤悟『市民のための税法学』(八千代出版)
その他特記事項
税理士試験、公認会計士試験のための税法講義ではありません。