科目ナンバー

EG-PB5-101L

履修条件・関連科目等

公共経済学の演習を履修する学生はこの科目を履修することが望ましい。「公共経済学II」と一緒に履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

まず、公共経済学で市場・非市場取引を分析する手法を明らかにします。消費者・供給柄の行動モデルを基に市場の成果を評価し、公共の果たす役割について理解します。「公共経済学I」では、厚生経済学の基礎及び、取りうる政策ツールやその実証的評価ツールについて学びます。「公共経済学II」では、公共財と所得分配の理論を中心に学びます。

科目目的

公共経済学の基礎理論を「公共経済学I」と「公共経済学II」に分けて、論文購読を中心にしながら、教員が解説する。公共経済学の理論を習熟し、現実の政策に応用できる能力を養う。

到達目標

公共経済学の基礎理論を「公共経済学I」と「公共経済学II」に分けて、体系的に解説する。公共経済学の理論を習熟し、現実の政策に応用できる能力を養う。

授業計画と内容

１． 公共経済学と政策課題
２． 一般均衡分析
３． 均衡の存在
４． 厚生経済学の基本定理
５． パレート最適と社会的選択
６． 等価尺度
７． 不平等尺度
８． 外部性
９． 交渉解
１０．市場機構の限界と政策対応
１１．具体的な政策への応用
１２．非市場取引財の需要供給
１３．実証モデルによる市場評価
１４．これまでの復習と理解度の確認

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義で課題を発表するので、予習をして授業に臨むことを期待します。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

公共経済学の基礎理論の理解と、その政策課題への応用に必要なツールの習得を判定基準とする。授業への積極的参加と貢献、理解度を中心に平常点100％

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

状況によって、オンラインツールも積極的に利用します

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

総務省（郵政省）での勤務経験があります。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

政策の具体的事例を授業内でも扱います

テキスト・参考文献等

テキストは指定しない。参考文献は下記のとおりです。
清野一治『規制と競争の経済学』東京大学出版会 1995
伊藤元重・清野一治・奥野正寛・鈴村興太郎『産業政策の経済分析』東京大学出版会1996
Gareth D. Myles, Public Economics, Cambridge University Press 2008
Jean Hindriks and Gareth D. Myles, Intermediate Public Economics, The MIT Press, 2013
また、文献として、トピックごとのジャーナルペーパーを紹介します。

その他特記事項

参考URL