科目ナンバー

EG-PO5-102L

履修条件・関連科目等

予備知識は不要ですが、初等の人口統計学の知識があれば理解が深まります。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

日本においては高齢化や人口減少に起因する多くの深刻な問題があります。この講義では、日本の人口問題、特にポスト人口転換期における長期的な少子化や世界でも最長の平均寿命によるさまざまな経済的帰結を示します。また、労働、資本、技術進歩、消費、貯蓄、投資などを含む経済問題について人口学的視点から説明されます。最終的には日本における経済と人口問題に対するいくつかの処方箋が提示されます。人口政策が及ぼす効果は長期的であり、経済政策としては扱われにくい面がありますが、ここでは日本に適した人口と経済を統合した政策について、特にわが国としては東アジア的な地域コミュニティの力による政策を考察します。

人口政策論Ⅱでは、人口政策論Ⅰに引き続き、特に需要面への影響ならびに、具体的な人口政策について、担当教員による講義を受け、議論を進めながら理解を深めます。

科目目的

人口学的視点、とくにポスト人口転換という大きな流れのなかで日本の人口や経済の状況を考察します。また人口動態、人口成長、人口行動の変化がどのような経済的影響をもたらすのかを展望します。そのうえで、国際的な比較もしながら日本における人口政策を検討していきます。

到達目標

①ポスト人口転換における経済的影響として、とくに消費や貯蓄などの需要面への影響について理解する。
②各国の人口政策を比較検討する。
③日本における人口政策を考察する。
④人口経済成長の展望として定常型社会について考察する。

授業計画と内容

Ⅰ. 需要面への影響
1. 消費（１）年齢別消費構造：　高齢者の消費と人口セグメント別消費の多様化
2. 消費（２）消費規模：縮小する消費市場
3. 貯蓄（１）ライフサイクル仮説
4. 貯蓄（２）ダイナスティ・モデルと世代間移転
5. 投資（１）企業の投資マインド
6. 投資（２）グローバル社会における海外投資

Ⅱ. 人口減少・少子高齢化の処方箋
7. 各国の人口政策（１）フランスにおける出生率上昇のための家族政策
8. 各国の人口政策（２）スカンジナビア諸国におけるワークライフバランス
9. 各国の人口政策（３）アメリカやオーストラリアの移民政策
10. 日本における人口政策の考察（１）マクロ経済政策
11. 日本における人口政策の考察（２）地域政策
12. 日本における人口政策の考察（３）コミュニティ政策
13. 人口経済成長の展望（１）：定常人口状態の社会
14. 人口経済成長の展望（２）：定常型社会の可能性

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

受講生は授業中の発言内容についてmanabaを通じて提出し、必要に応じて、それに対して教員が授業中にコメントや補完的な指導をします。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

府県など各種自治体における人口推計作業の実施、ならびに総務省統計研究研修所における国や地方自治体の公務員への指導経験があります。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験を活かし、現代の人口問題に必要な分析手法や分析事例を指導します。

テキスト・参考文献等

佐藤龍三郎・金子隆一編『ポスト人口転換期の日本』原書房、2016年
和田光平『人口統計学の理論と推計への応用』オーム社、2015年

その他特記事項

参考URL