科目ナンバー

EG-EA5-106L

履修条件・関連科目等

学部レベルの経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学）および財政学の知識が必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税論は財政学の一分野であるため、経済学の知識が必要とされると同時に、現実の制度に対する強い関心も求められます。本講義では、租税論を単なる応用経済学としてとらえるのではなく、わが国の税法および諸外国の制度（国際的視点）を十分踏まえた議論を行うこととします。

科目目的

税制改革の議論を理解するのに必要な基礎理論を学修することを主たる目的とします。

到達目標

（１）租税論の基礎的内容に関して、図表や数式を利用して説明ができるようになること。
（２）わが国の税制改革の議論に対して、批判的に意見を述べれるようになること。

授業計画と内容

［第１回］ガイダンス（講義の進め方についての確認）
［第２回］デジタル経済の台頭
［第３回］巨大プラットフォーマーと租税回避
［第４回］租税回避をどう防止するのか
［第５回］富（ビッグデータ）は誰のものか
［第６回］タックスヘイブンとの闘い
［第７回］シェアリングエコノミーと税制
［第８回］働き方改革とギグエコノミー
［第９回］ITの成果を納税者利便に活用
［第10回］AiとBI
［第11回］Ai時代の税制を考える
［第12回］デジタル経済への課税−実施上・執行上の課題−
［第13回］デジタルサービス税の理論的根拠と課題
［第14回］まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

テキストを読んでいてわからない箇所は、財政学やミクロ・マクロ経済学の文献も参照してください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
（1）森信茂樹『デジタル経済と税』日本経済新聞出版社、2020年。
（２）「デジタル経済と税制の新しい潮流」『フィナンシャル・レビュー』第143号、2020年。

参考文献
（１）『図説日本の税制（最新版）』, 財経詳報社。
（２）財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp/）

その他特記事項

租税論Ⅱの受講者は、租税論Ⅰも必ず受講して下さい。

参考URL