シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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演習Ⅱ(地域政策論) | 2024 | 後期 | 月4 | 経済学研究科博士課程前期課程 | 山﨑 朗 | ヤマサキ アキラ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
EG-OM5-204S
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
地域政策、国土計画、産業経済関連の学術論文、著書、関連統計の検索方法をまずマスターし、その後、論文の読解力、ディスカッション力および論文執筆能力を養います。地域政策、産業経済は、取り扱う分野が幅広いため、参加者の関心あるテーマに基づいて、関連する論文を検索、コピーし、参加者で輪読、ディスカッションを行う予定です。
科目目的
戦後日本の国土計画、産業立地政策の立案、実施および変遷について、単なる政策の名称や政策手段を暗記するだけではく、政策立案過程や政策の本質的あるいは副次的役割について、深く理解することを目的としてます。
また、人口減少、イノベーションの進展、グローバリゼーションの進展する将来における国土構造の在り方について、多角的・多面的かつ論理的に考察でき、さらにこれらのテーマでの学術的会議や研究会に参加した際には、これまでの学習成果を踏まえて、自説を展開できるようになることを目的としています。
到達目標
修士課程においては、まず国土計画、産業立地政策および関連する地域政策の歴史的変遷について十分な知識を獲得することが重要です。さらに、修士論文作成にあたって、地域政策に関する論文執筆に必要な論文の検索方法、統計の所在および統計処理の基本についての技術を獲得することが到達目標の一つです。
また、地域政策の観点から人口減少、イノベーション、グローバリゼーションに関する課題と自ら設定できるようになることも到達目標です。地域政策に関する修士論文を執筆した際には、5月に開催される経済地理学会修士論文報告会において報告をしてもらう予定です。
授業計画と内容
第1回 イントロダクション
第2回 第四次全国総合開発計画
第3回 世界都市論
第4回 東京の世界都市化
第5回 金融都市
第6回 第五次全国総合開発計画
第7回 人口減少時代の地域デザイン
第8回 地域の産業振興政策の変化
第9回 工業統計表を活用した工業配置分析手法
第10回 人口密度の低下とコンパクトシティ
第11回 医療機器や医薬品に関する統計と地域のイノベーションシステム
第12回 港湾統計等を活用した地域のグローバル化分析手法
第13回 国土審議会・国土の長期展望委員会の最終とりまとめ
第14回 総合ディスカッション
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 50 | 3,400字のレポート提出。 |
平常点 | 50 | プレゼント発言を重視します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
クリッカー/タブレット端末
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
参考文献
山﨑朗『日本の国土計画と地域開発』東洋経済新報社、1998年
山﨑朗編著『地域創生のデザイン』中央経済社、2015年
山﨑朗編著『地域産業のイノベーションシステム』学芸出版社、2019年
山﨑朗他著『地域政策 改訂版』中央経済社、2023年
国土計画協会のHP
大西隆編『広域計画と地域の持続可能性』学芸出版社、2010年
下河辺淳『戦後国土計画への証言』日本経済評論社、1994年
本間義人『国土計画を考える』中央公論新社、1999年
国土交通省国土政策研究会『国土のグランドデザイン2050が描くこの国の未来』大成出版社、2015年
国土交通省国土計画局監修『国土形成計画(全国計画)の開設』時事通信社、2009年
国土交通省「国土形成計画(全国計画)」2023年<HPで全文読めます>