科目ナンバー

CG-TL5-204L

履修条件・関連科目等

所得税法Ⅰとセットで履修することにより、所得税（租税法に共通する項目を含む）の基礎から今日的な課題まで一通り学修することができる。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

所得税の「発展編」として、租税法の基礎理論・手続法分野を含む主要な論点を更に掘り下げた学修をします。判例研究をベースとした解釈論のほか、立法論を含む議論を展開します。

科目目的

税務会計の専門職又は研究者として幅広く活躍できるよう、多角的な視点から所得（課）税の基礎理論を探求する。

到達目標

学説、判例等の研究を通じて所得（課）税を体系的に理解し、幅広い観点からの問題意識に根差して、修士論文の作成等に臨めるようになる。

授業計画と内容

以下を予定していますが、授業の進行等により変更があり得ます。
毎回取り上げる論点と事前学修して準備すべき題材（論稿、裁判例等）については、都度指示します。

第１回 所得の概念に関する諸論点（所得税と相続税の関係を含む）
第２回 配当所得に関する諸論点（所得税と法人税の関係を含む）
第３回 譲渡所得に関する諸論点①
第４回 譲渡所得に関する諸論点②
第５回 譲渡所得に関する諸論点③
第６回 給与所得・退職所得に関する諸論点①
第７回 給与所得・退職所得に関する諸論点②
第８回 事業所得と他の所得との関係に関する諸論点
第９回 不動産所得に関する諸論点
第10回 一時所得に関する諸論点
第11回 損失の取扱いに関する諸論点
第12回 所得控除に関する諸論点
第13回 納税義務の範囲に関する諸論点
第14回 まとめ（後期の振り返り）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業は履修者による報告をベースに進めます。報告作成のための学修が必須となります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1988年度から2021年度まで、主に国税庁及び財務省主税局等に在籍し、税制改正（相続税法、税理士法）、法令解釈通達の制定（税務調査手続）、訟務、税務調査、査察等に携わる。1998年から99年には、ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法、付加価値税等を学ぶ。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

税制・税務執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら、実務に即した論点・知識を提供します。

テキスト・参考文献等

テキスト：佐藤英明『スタンダード所得税法（第3版）』弘文堂、2022年
参考文献：金子宏『租税法（第24版）』弘文堂、2021年
　　　　　中里実他編『租税判例百選（第7版）』有斐閣、2021年
　　　　　金子宏他編著『ケースブック租税法』（最新版）、弘文堂

その他特記事項

参考URL