科目ナンバー

CG-OM5-701L

履修条件・関連科目等

所得税法Ⅰ・Ⅱ等の税法科目を並行して履修することをお勧めします。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

毎回、税目横断又は税目別のテーマを定め、受講者からテーマに沿った発表をしてもらった上で、発表を基礎としてディスカッション及び解説を行います。
租税法全般に共通するテーマ、特に租税法の基礎理論や租税手続法分野を中心に取り上げていきたいと考えています（授業計画参照）が、受講者の関心に応じて変更する場合もあります。

科目目的

租税法の修士論文を作成する上で土台となる税法全般にわたる法的知識、法的思考力、文章力及びリーガルリサーチ能力を修得することを目標とします。

到達目標

学説や判例等の研究を通じて、租税法を体系的に理解し、条文の規範内容を読み解くことができるようになる。また、法的問題点を把握し、これに対して論理的に自身の見解を述べることができるようになる。

授業計画と内容

各回の発表及びディスカッションのテーマは以下を予定しています。 進行により変更する場合があり得ます。

（前期）
第１回　イントロダクション
第２回　租税法律主義・公平主義①（学説の発展）
第３回　租税法律主義・公平主義②（裁判例①）
第４回　租税法律主義・公平主義③（裁判例②）
第５回 租税法律主義・公平主義④（アドヴァンス・ルーリング）
第６回　租税法の解釈の基本姿勢
第７回　租税法と私法①（借用概念・固有概念）
第８回　租税法と私法②（私法上の法律行為と租税法①）
第９回　租税法と私法③（私法上の法律行為と租税法②）
第10回　租税法と私法④（租税回避の否認①）
第11回　租税法と私法⑤（租税回避の否認②）
第12回　租税法と私法⑥（租税回避の否認③）
第13回　租税法と私法⑦（信義則）
第14回　まとめ（前期の振り返り）
（後期）
第15回　租税確定手続の基本（租税債権の性質、修正手続等）
第16回　原始的過誤のある確定申告の効力（判例研究）
第17回　課税原因行為の変動と更正の請求の可否①（判例研究）
第18回　課税原因行為の変動と更正の請求の可否② （判例研究）
第19回　課税原因行為の変動と更正の請求の可否③（判例研究）
第20回 原始的・後発的過誤のある課税処分の効力（判例研究）
第21回　課税庁による納税義務の確定手続①（質問検査権と憲法）
第22回　課税庁による納税義務の確定手続②（手続上の瑕疵と処分の効力）
第23回　国税の調査と犯則事件調査（判例研究）
第24回　自主修正と加算税（判例研究）
第25回　税務争訟における立証責任（判例研究）
第26回　課税管轄権①
第27回　課税管轄権②
第28回　まとめ（後期の振り返り）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1988年度から2021年度まで、主に国税庁及び財務省主税局等に在籍し、税制改正（相続税法、税理士法）、法令解釈通達の制定（税務調査手続）、訟務、税務調査、査察等に携わる。1998年から99年には、ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法、付加価値税等を学ぶ。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

税制・税務執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら、実務に即した論点・知識を提供します。

テキスト・参考文献等

随時指示します。

その他特記事項

参考URL