科目ナンバー

JG-OL6-107L

履修条件・関連科目等

特殊研究2と合わせて受講すること。また、本特殊研究は通年で行うので、前期を履修済みであることが前提である。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国際人権法、国際刑事法分野の国際裁判所の判例を原文（英文）講読する。これらの判例を、条約法、国家管轄権、人権法、武力紛争法、人道法といった国際法の個別のルールのほか、憲法や刑事実体法、手続法など、国内法を含めた多角的観点から分析する。

科目目的

分野横断的な英文判例や事例の研究により、複雑な社会現象を読み解き、専門分野の研究を独力で行うための基礎力を養う。

到達目標

国際法に関する具体的な課題について、国際政治や国内法などの視点も踏まえ、先行研究を総合的に分析し、自らの観点で研究できるようになること。

授業計画と内容

授業は双方向で行う。
判例は履修者の関心に応じて選択するので、以下は一例である。
前期において、国際人権法と刑事法の分野における過去の主要判例を取り上げたので、後期は、例えば、国際刑事裁判所の個別の事件について、予審から上訴審、賠償までを一貫して取り上げる。以下は、オングェン事件を例とした授業計画案である。
第1回　前期の振返りとイントロダクション
第2回　オングェン事件の背景
第3回　事態の付託、管轄権と国際協力
第4回　予審手続：捜査の開始、逮捕
第5回　犯罪事実の確認
第6回　第1審裁判手続
第7回　被害者参加
第8回　第1審判決：証拠の評価
第9回　第1審判決：犯罪
第10回　第1審判決：責任
第11回　上訴審手続（総論）
第12回　上訴審手続（中間上訴）
第13回　賠償
第14回　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

関連判例及び学説についての下調べを行うことが期待される。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。

テキスト・参考文献等

テキスト：
国際人権法・刑事法に関する基礎知識については、尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論（第2版）』（信山社、2021年）
条約集（出版社は問わないが、新たに入手する場合には有斐閣のもの）を必ず持参すること。
参考書：
授業のなかで指示する。

その他特記事項

参考URL