科目ナンバー

JG-OL6-106L

履修条件・関連科目等

日本の行政法に関して、ある程度の知識を有することが条件です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

公的団体のガバナンスについて、ドイツ公法学の文献を参照しながら、日本における類似の問題との比較検討を行う。

科目目的

公的団体のガバナンスに関する諸問題について、日独比較研究を通して当該問題に対するアプローチやその解決の仕方の異同について明らかにする。

到達目標

博士論文を執筆するために必要な応用的知識・思考力を獲得します。

授業計画と内容

履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業をすすめます。

第1回　オリエンテーション
第2回　ドイツにおける公法上の法人の類型（１）　法人
第3回　ドイツにおける公法上の法人の類型（２）　営造物
第4回　公法上の法人に対する監督法制（１）　法人に対する監督
第5回　公法上の法人に対する監督法制（２）　 営造物に対する監督
第6回　内部法と外部法
第7回　公法上の法人の構造　
第8回　公法上の営造物の構造
第9回　法人の財政・予算の法的規律
第10回　営造物の財政・予算の法的規律
第11回　連邦憲法裁判所の関係判例
第12回　連邦行政裁判所の関係判例
第13回　連邦財政裁判所の関係判例
第14回　連邦社会裁判所の関係判例

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回授業前にmanaba又は授業で指定した資料に必ず目を通した上で出席すること。また、授業の最後に提示する課題に必ず取り組むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席率が７０％に満たない者、課題を提出しない者は不合格とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

配付資料を用います。

その他特記事項

参考URL