科目ナンバー

JG-OL6-105L

履修条件・関連科目等

租税法に関する基礎的知識を有することを履修の条件とする。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法に関する専門的文献の輪読を行う。特殊研究２では、下記に挙げたような文献を取り上げる予定である。

科目目的

優れた租税法論文等から学び、租税法研究の最先端において展開されている議論を理解すること。

到達目標

大型の論文の作成に際しての、資料の収集・整理方法、文章の書き方、引用・出典表示のルール等を修得し、実際に日本語での論文執筆ができるようになること。

授業計画と内容

履修者の人数及び関心分野によって変更がありうるが、現時点では以下の通り進行する予定である。
前半は、渕圭吾『所得課税の国際的側面』（有斐閣、2016）〔論文Ⅰ〕、後半は長戸貴之『事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較』（東京大学出版会、2017）〔論文Ⅱ〕を取り上げる予定である。

授業の進め方は、以下の通りである。
１．イントロダクション
２．論文Ⅰ　第1部「取引・法人格・管轄権をめぐる考察」緒 論、第1章「日本法の沿革と現状」
３．第2章「租税条約ネットワークの形成」
４．第3章「ドイツ法」
５．第4章「アメリカ法」
６．結論、補論「租税法と私法の関係」
７．第2部「タックス・ヘイブン対策税制とは何か」第1章「タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能」、第2章「タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性」
８．論文Ⅱ　第1編「日本法の分析と問題設定」
９．第2編「アメリカ企業再生税制の法形成過程」第1章「コーポレート・ファイナンス、企業破綻処理制度、法人課税」、第2章「Kirby Lumber判決とその後の立法」、第3章「判例による法形成と立法対応」
１０．第4章「租税属性引継ルール」、第5章「1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正」、第6章「資本再構築と課税」
１１．第7章「クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限」、第8章「金融危機への政府の対応」、第9章「アメリカ企業再生税制のまとめ」
１２．第3編「企業再生税制の機能的分析」
１３．第4編「評価」
１４．総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

単に指定した文献を読むだけではなく、疑問点を調べたり、関連する文献と照らし合わせてみるといった学習が求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：渕圭吾『所得課税の国際的側面』（有斐閣、2016）ISBN-13: 978-4641227125。長戸貴之『事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較』（東京大学出版会、2017）ISBN-13: 978-4130361507
その他、必要に応じて別途指示する。

その他特記事項

履修希望者は、あらかじめ電子メールで教員に連絡すること。
教員連絡先：mshibuya@tamacc.chuo-u.ac.jp

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