シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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特殊研究4(情報法) | 2024 | 後期 | 火6 | 法学研究科博士課程後期課程 | 佐藤 信行 | サトウ ノブユキ | 2年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-OL6-107L
履修条件・関連科目等
英語文献の基礎的読解力が必要です。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
現代社会の一つの側面は、高度情報化社会です。この授業では、この高度情報化社会における法変容について、個人情報保護、情報公開、メディア・情報通信の各分野における応用的な問題について、履修者の関心をも勘案し、主として比較法的手法を用いて検討します。
比較対象国・法域は、履修者の関心にあわせて設定しますが、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、香港等英米法系に属するところを基本とします。
科目目的
情報法分野における応用的な問題への対処・研究能力を養成することを目的とします。とりわけ、この分野は、実務的にも理論的にも国際的な比較の視点が不可欠であり、応用的な外国語文献(主として英語)の読解力養成を副次的目的とします。
到達目標
情報法分野における応用的な問題について、独立して課題を発見し、それへの基本的対処方法を導くことができるレベルの研究能力を獲得することを目標とします。また、そのために応用的な外国語文献(主として英語)を独立して読解力できる能力を獲得することを副次的目標とします。
授業計画と内容
第1回 問題の枠組みの設定(国際的フレームワークの確認)
第2回 問題の枠組みの設定(日本法の位相の確認)
第3回 問題の枠組みの設定(比較対象国設定との位相の確認)
第4回 具体的比較検討課題の抽出(その1:法系論を踏まえた検討)
第5回 具体的比較検討課題の抽出(その2:比較対象国の法系的特徴を踏まえた検討)
第6回 具体的比較検討課題の抽出(その3:日本法と比較対象国の対比軸j検討)
第7回 具体的比較検討課題の抽出(その4:個別課題の抽出)
第8回 比較法的検討(その1:個別課題1についての検討前半)
第9回 比較法的検討(その2:個別課題1についての検討後半)
第10回 比較法的検討(その3:個別課題2についての検討前半)
第11回 比較法的検討(その4:個別課題2についての検討後半)
第12回 比較法的検討(その5:個別課題3についての検討前半)
第13回 比較法的検討(その6:個別課題3についての検討後半)
第14回 まとめ
情報法の分野においては、比較法研究を研究手法としないことはあり得ませんが、歴史比較研究の手法を併用したい者が履修する場合は、個別に相談を受けた上で、全回数の半分程度を上限に歴史研究に充てることとします。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出/その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
分野横断的な色彩がきわめて強い分野の、極めて応用的研究を内容とする科目ですので、履修者は、担当者が予め作成・配布する資料を用いて、事前の問題検討を行っておくことが必要であると同時に、毎時間、履修者の研究テーマに合わせたメモあるいはレポートを作成して持参することが必要です。その作業のため、毎回4時間程度が想定されています。
また、希望者については、担当者が会長を務める地方自治体の情報公開及び個人情報保護審議会の傍聴、あるいはその作業チームへの参加の機会を提供します。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 20 | 論文の準備としてのレポートの到達度を評価する。 |
平常点 | 80 | 論文準備状況及び研究進捗状況を主たる判断要素とする。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う/その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
研究室で面談を行う。
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/その他
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
論文作成
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
必要に応じてWebexによる双方向授業を行う。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
複数の基礎自治体において、情報公開・個人情報保護に係る審議会・審査会の委員や会長を担当しているほか、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の本人確認情報保護委員会委員長及び公的個人認証情報保護委員会委員長を務めている。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
上記実務から得られた知見を講義に反映するほか、希望者に対して、実務現場見学の機会を提供する。
テキスト・参考文献等
開講時に履修者の問題関心に合わせて指示するほか、担当教員が作成する資料を配付します。
その他特記事項
授業時間外の連絡については、manaba及び電子メールによるほか、駿河台キャンパスの佐藤研究室で受け付けます。