科目ナンバー

JG-OL6-108S

履修条件・関連科目等

別段の制限はない。博士論文に向けて鋭意努力している院生が望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本演習は、6名の教員が2回ないしは3回担当し、自身のこれまでの研究業績を報告し、これをもとに、院生および参加された教員との間でディスカッションをすることを直接の内容としている。そこでは、論文の内容自体については言うまでもなく、論文執筆の目的（初めての公表論文、学会報告のための論文、比較法的見地からの論文、他分野との接合を目的とした論文等）、手法などについての教員の苦労、工夫などを開陳いただく。例えば、論文の新規性をどのように見出していくか、比較的分量のある論文を公表する場合にどのような選択肢があるか等である。そして、これらのことを通して、これから論文を執筆し公表を目指す院生にとって、形式および内容、執筆に向けて参考にし得る点を見出さしていただくことを目的としている。各担当者の論文または著書は、以下のとおり多彩であり、具体的な内容を確認していただきたい。

科目目的

複数教員による分野横断的な演習に取り組むことにより、自身の研究テーマについてだけでなく周辺領域に関しても議論し、報告を聞くことで、知見を広げるとともに、自身が取り組んでいる博士論文に向けて示唆を得ることを目的としている。

到達目標

博士後期課程の院生が、本演習を修得することにより、研究者に必要な方法論を用い、かつ自立して研究を進めるために必要な知識と能力を身につけることができることを到達目標とする。

授業計画と内容

授業の概要で示した内容に従い、以下では、7名の教員が2回にわたって取り組む論文のテーマを挙げておく。

第1回・第２回・第３回　鈴木博人
○「養子法と養子縁組斡旋法」『現代家族法講座　第3巻親子』日本評論社　2021年
○「連れ子養子縁組と養子縁組斡旋法」法学新報野沢紀雅先生退職記念論文集　2021年
○「養子制度における連れ子養子縁組の位置づけ」『吉田恒雄先生古稀記念論文集　子ども虐待の克服をめざして』　尚学社　2022年

第４回・第５回・第6回　遠藤研一郎
○「成年年齢の引下げの意義について ― 若年者の「能力」に関する序論的考察 ―」法学新報127巻3=4号（野澤先生退職記念号）（2021年）
○「保証の「補充性」補論 ― ドイツ保証法における subsidiarität について ―」法学新報127巻5=6号　（新井先生退職記念号）（2021年）
○「債権者における保証人保護義務の一斑 ――主債務者の財産からの回収機会の確保に対する保証人の期待」法学新報１２９巻１０＝１１号（2023年）

第７・第8回　佐藤信行
○「裁判所によるインターネット情報の世界的規制の可能性」『憲法理論の再構築』　（敬文堂、2019）所収
○「憲法化された多文化主義とカナダ最高裁判所」法学新報119巻９・10号（2012年）

第９・第10回　　秦公正
○「共有物分割の訴えの審理に関する一考察」『民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、2018）
○「ドイツにおける民事訴訟件数の減少に関する一考察」法学新報127巻5＝6号（新井先生退職記念号）（2021年）

第11・第12回　橋本基弘
○「解散権制約の法理」法学新報127巻1号（2020年）
○「会社の言論」法学新報127巻11号（2021年）

第13・第14回　柳川重規
○「捜索・押収令状入手のための被疑者の留置きについて」法学新報121巻5・6号（2014年）
○「位置情報とプライヴァシー」法学新報125巻11・12号（2019年）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
授業計画において挙げた各教員の論文。これら論文必読とする。
【参考文献】
各分野の参考文献については、各教員が事前に指示する。

その他特記事項

参考URL