科目ナンバー

JG-OL6-107L

履修条件・関連科目等

学部及び大学院前期課程において、地域政治論、行政学、政治過程論等の関連科目を履修していること。また、現代日本の地方政府を研究テーマとしていることが望ましい。なお、受講生の研究テーマとの調整が必要なので、履修にあたっては事前に相談してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

次のテーマについて検討することを予定しています。
１　地方自治制度の研究
　広域自治体、大都市自治体など自治体制度について検討します。現代的な論点を取り上げます。
２　自治体政権の動態研究
　日本の地方政府（地方自治体）における「政権」（ここでは、首長のリーダーシップの下に形成される政治的・行政的体制のこと）のあり方に注目する予定です。
３　自治体の組織マネジメントの研究
　自治体の組織マネジメントのあり方について、理論的・実証的な検討を行います。人事制度、財政制度、市民参加制度等に関する論点を取り上げます。

科目目的

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。こうした自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思います。

到達目標

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。こうした自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思います。

授業計画と内容

受講生との協議によって決めたいと思いますが、たとえば次のような進め方を考えています。毎回、文献の読み込みやレジュメ作成等を行うことが基本となります。
１．首長マネジメントの概要
２．首長マネジメントのの論点
３．管理職マネジメントの概要
４．管理職マネジメントの論点
５．専門職マネジメントの概要
６．専門職マネジメントの論点
７．自治体危機管理の概要
８．自治体危機管理の論点
９．自治体議会の概要
10．自治体議会の論点
11．地域自治組織の概要
12．地域自治組織の論点
13．人口減少時代の地方政府の概要
14．人口減少時代の地方政府の論点

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業計画に沿って、文献研究（必要な場合には実態調査）を行っていただく予定です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

・神奈川県職員（事務職、常勤）としての経験　17年間
・神奈川県参与（非常勤）としての経験　6年間

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

・実務経験を生かして、地域政治の実態や自治体の政策形成等の実践について、議論や解説を行う。

テキスト・参考文献等

■テキスト
・礒崎初仁（2017）『知事と権力－神奈川から拓く自治体政権の可能性』東信堂
■参考書
・有馬晋作（2011）『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』ミネルヴァ書房
・有馬晋作（2011）『劇場型ポピュリズムの誕生－橋下劇場と変貌する地方政治』ミネルヴァ書房
・後房雄（2007）「ローカル・マニフェストと二元代表制」『法学論叢』（名古屋大学）二一七号
・大森彌（2004）『新版 分権改革と地方議会』ぎょうせい
・片岡正昭（1994）『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社
・樺嶋秀吉（2001）『知事の仕事－一票が地域と政治を変える』朝日新聞社
・金井辰樹（2003）『マニフェスト　新しい政治の潮流』光文社
・北川正恭（2006）『マニフェスト革命－自立した地方政府をつくるために』ぎょうせい
・佐々木信夫（1991）『都庁　もうひとつの政府』岩波書店
・佐々木信夫（2003）『東京都政－明日への検証』岩波書店
・佐々木信夫（2012）『都知事－権力と都政』中央公論新社
・砂原庸介（2011）『地方政府の民主主義－財政資源の制約と地方政府の政策選択』有斐閣
・曽我謙悟・待鳥聡史（2007）『日本の地方政治－二元代表制の政府の政策選択』名古屋大学出版会
・辻陽（2015）『戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析』木鐸社
・鳴海正泰（1982）『戦後自治体改革史』日本評論社
・西尾勝・大森彌編著（1986）『自治行政要論（地方公務員のための法律講座３）』第一法規
・馬渡剛（2010）『戦後日本の地方議会－一九五五～二〇〇八』ミネルヴァ書房
・四日市大学地域政策研究所（2003）『ローカル・マニフェスト』イマジン出版
・久保孝雄（2006）『知事と補佐官』敬文堂
・礒崎初仁編著（2010）『変革の中の地方政府－自治・分権の制度設計』中央大学出版部
・稲継裕昭（1996）『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社
・稲継裕昭（2000）『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社
・稲継裕昭（2006）『自治体の人事システム改革』ぎょうせい
・ 大森彌（1994）『自治体職員論』良書普及会
・ほか

その他特記事項

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