シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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【通教 オンデマンド】経済法 | 2024 | その他 | 1~4期 | 通信教育課程 | 河谷 清文 | 3・4年次配当 |
科目ナンバー
JD-SO3-207L
履修条件・関連科目等
履修条件:通信教育課程の学生対象
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
独占禁止法は経済法と呼ばれる分野の中心となる法律です。最初に経済法総説として経済法の法体系上の位置づけを行ない、その後は基本法として位置付けられる独占禁止法を中心に解説します。付属法規である下請法と、関連法規である景表法についても、必要な範囲で扱います。
現行法規の仕組みの理解と法解釈が基本ですが、実際の運用例が重要な意味を持つ分野ですので可能な限り多くの判決・審決例を紹介します。また、近年、動きの多い分野なので、できるだけ最新の情報をフォローし、政策論にも言及したいと思っています。
法曹、公務員、会社員、事業主、一般消費者のいずれにも関連する分野なので、進路にかかわらず履修を歓迎します。司法試験を目指す学生にとっては、選択科目:経済法の入門になります。
科目目的
独占禁止法の基本について、(1)知識を得ること、(2)理解すること、(3)応用する力をつけること、を目的とします。
到達目標
基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え、事例に対して応用できるようになることを到達目標とします。「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というのではなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解できるようになってほしいと思っています。
授業計画と内容
1 総論
競争と独占、独禁法の目的・体系
2 不当な取引制限(1)
要件、ハードコア・カルテル、入札談合
3 不当な取引制限(2)
非ハードコア・カルテル、社会公共目的の行為
4 事業者団体
5 不公正な取引方法(1)
概要と条文
6 不公正な取引方法(2)
排他条件付取引、再販売価格拘束、拘束条件付取引
7 不公正な取引方法(3)
取引拒絶、価格差別、取引条件の差別
8 不公正な取引方法(4)
不当廉売、不当顧客誘引、景表法、抱き合わせ、取引妨害、
優越的地位の濫用、下請法
9 私的独占
10 企業結合規制(1)
市場集中規制の概要、市場画定、判断要素
11 企業結合規制(2)
市場集中規制の事例、一般集中規制
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
独占禁止法を理解するためには、「競争」の良さを理解してください。そのためには、会社やサラリーマンの立場で考えるよりも、消費者の立場で考えた方が理解しやすいかもしれません。
民法、商法、行政法などの基礎知識があればよりよいですが、必須というわけではありません。基礎的な法律知識があれば、あとは独占禁止法に特有の思考方法に慣れていくことが必要です。実際の事例や典型例を使って、具体的にイメージして理解していくことが有効です。初心者にわかるように講義しますので、それが身につくように復習に力を入れることが大事です。
復習には、講義の中で伝えきれなかった内容を、テキストや教材を通じて自分で補う作業も含まれます。テキストや百選などで事例を確認し、どのような事実からどのような評価がなされているか、を知ることも大事です。ある程度の数の事件を知ることで、経済法に特有の考え方や感覚をつかめるようになります。教科書、参考書等で、しっかり復習と補完をしてください。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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その他 | 100 | 科目試験により最終評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
【通信教育課程はなし】
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト
・河谷清文編著・中川寛子・西村暢史著『経済法』(有斐閣ストゥディア 2023)
・金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選〔第2版〕』(有斐閣 2017)※第3版が出版された場合には第3版
その他特記事項
【通信教育課程はなし】