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JD-SO3-211L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　個別的労働関係（雇用関係）は、法的には、労働者と使用者を当事者とする労働契約上の種々の権利・義務関係として把握できる。この個別的労働関係における労使の権利・義務の内容は、憲法 27 条 2 項（労働条件の法定）に基づき制定された、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、男女雇用機会均等法等の種々の労働立法によって規律されているが、この法的規律は、雇用関係において、労働者の市民的自由（憲法13 条個人の尊重）、社会権（憲法 25 条生存権）を保障することを目的としている。
　すなわち、雇用関係は、その成立、展開、終了の各段階において、労使両当事者の個別的な契約（合意）を基点としながらも、市民的自由・基本的人権を保障する憲法規範に根拠づけられた種々の労働立法によって、様々な法的規制を受け、雇用関係における法的ルール（これを称して、個別的労働法あるいは労働保護法、雇用関係法という）が確立されている。
　本科目では、この個別的労働関係において定立されている法的ルールを、雇用関係の成立、展開、終了の各段階に即して、論じる。
　具体的には、労働契約の成立、採用内定、試用、賃金、労働時間、休日・休暇、人事異動（昇進、昇格、配転、出向等）、定年制、退職、解雇、安全衛生・労働災害補償、差別禁止、パートタイム労働、有期契約労働、派遣労働を対象として、どのような法的紛争が生じており、その紛争解決のためにどのような考え方で、どのような法的ルールが定立されているのかを、明らかにする。

科目目的

・労使の個別的な労働関係（雇用関係）が契約関係（労働契約上の権利・義務関係）であることを理解し、雇用関係に関する基本的な法的知識を習得している。
・個別的な契約関係において生じる紛争を、法的に整理して、その争点を理解することができる。
・個別的労働関係（雇用関係）における法的紛争を解決するための法的な仕組み（法制度）と、紛争に適用される法的ルール（法律、判例等）の内容を理解している。

到達目標

労働基準法及び労働契約法の基礎知識や学説・判例を理解したうえで、労働法上の問題を自分の頭で考えて解決策を提示することができるかどうかを評価します。

授業計画と内容

・個別的労働法の構造、理念・原理
・個別的労働法の適用と労働者概念
・個別的労働関係の成立
・労働者と使用者の権利義務
・人事考課、配置と移動
・懲戒責任と損害賠償
・労働条件の決定と変更
・雇用関係の終了（解雇の自由と制限、解雇の合理的事由、有期雇用の雇止め、解雇の救済、退職、定年制）
・企業組織の変動
・賃金（意義、支払原則、成果主義賃金、休業手当、賃金保障、賃金債権確保）
・労働時間（法定労働時間、変形制、休憩・休日、時間外労働、労働時間の概念、みなし時間、適用除外、年次有給休暇）
・雇用差別の禁止と平等取扱義務
・ハラスメント
・雇用形態差別
・安全衛生と労災補償
・通勤災害、労災民事責任
・非典型雇用の法と政策

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　労働法を学ぶためには、労働法の規範的基礎である憲法（基本的人権、市民的基本権、社会権の基本的考え方）、および、雇用＝労働契約関係を基礎づける民法（契約法の基本的ルール）についての基礎的な知識を要するので、当該関係科目の履修が必要である。
　また、本科目は、「労働法（集団的労働法）／労働法１（団体法）」を併せて学習することによって、授業内容についての理解が容易になりかつ深まるので、当該科目の履修が望ましい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL