科目ナンバー

JD-CR3-215L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

最初に刑事政策と日本の犯罪情勢の全体像をつかんだ上で、今日の我が国において問題となっている主要な犯罪類型の現状と対策について学習する。
その上で、犯罪学・犯罪原因論がどのように犯罪をとらえてきたのか、その成果がどのようにして刑事政策に役立ってきたのかを概観する。そして、今日我が国で行われている犯罪者処遇の現状、現在進められている再犯防止施策の推進状況について議論することにより、我が国の刑事政策の方向性について検討する。

科目目的

我が国の犯罪の現状及びこれに対処するための法制及び政策について学ぶ。

到達目標

現在の我が国の犯罪事象と犯罪対策の現状を知ることを通じて、犯罪被害防止や遵法意識(コンプライアンス)、個人と社会との関係に関し、社会人として習得しておくべき知識と思考力を涵養することを到達目標とする。

授業計画と内容

第1単元　ガイダンス
第2単元　犯罪対策の時系列
第3単元　犯罪予防・犯罪捜査
第4単元　刑罰の意義
第5単元　施設内処遇・社会内処遇
第6単元　触法障害者・高齢犯罪者と再犯防止施策
第7単元　刑事政策の民主的統制
第8単元　犯罪被害者支援
第9単元　少年非行
第10単元　ファミリーバイオレンス・ストーカー
第11単元　消費者保護・交通安全対策
第12単元　組織犯罪対策
第13単元　企業犯罪対策・サイバー犯罪対策
第14単元　国際テロ対策・来日外国人犯罪対策

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

本科目を受講するに先立ち、刑法・刑事訴訟法を履修しておくことが好ましい。
刑事政策を検討するに当たっては、自由と安全の均衡、犯罪予防と犯罪者社会復帰との調和が重要であり、学説においても何に重点を置くべきか争いがある。
受講者は、犯罪対策という身近な問題について、市民的関心にとどまらず、法学を学ぶ者として、法律的な論点と基本的な考え方について学習し、考察してもらいたい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

四方は、３１年間警察庁に勤務した経歴を有する。その間、警視庁捜査第一課管理官（殺人担当）、福岡県警察本部捜査第二課長（汚職、企業犯担当）、京都府川端警察署長、警察庁国際第一課課長補佐（来日外国人犯罪担当）、警察庁少年課理事官、警察庁生活経済対策室長（悪質商法、環境犯罪担当）、神奈川県警察本部刑事部長、警察庁情報技術犯罪対策課長、警察庁国際課長、警察大学校特別捜査幹部研修所長等を歴任した。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

授業においては、犯罪学の学説だけではなく、上記実務経験に裏付けられた知識や考え方を披露する。

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
レジュメを配布する。

■推薦図書
川出敏裕・金光旭『刑事政策』[第3版]以降（2023年） 成文堂
警察政策学会編『社会安全政策論』(2018年)立花書房
※絶版だが良書のため、図書館等で出来れば参照すること
法務省法務総合研究所編『令和５年版犯罪白書』(法務省HP で閲覧可)
警察庁『令和５年版警察白書』(警察庁HPで閲覧可)

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL