科目ナンバー

JU-PU3-015S

履修条件・関連科目等

　行政法総論を履修済み又は履修中（今期履修予定の場合を含む。）であることが望ましいと考えています。
　このほか、本科目の受講に当たって履修を求めるものではありませんが、関連科目として、憲法や、行政法の各論（行政組織法、地方自治法等）といった公法系科目、さらに、行政学等の行政系科目があります。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「行政法」は、広く行政や行政活動に関連する法令の総称であり、皆さんの日々の生活と密接に関わっています。本科目では、現役の国家公務員であり、地方公務員としての勤務経験もある講師が、実務家の立場から、行政の実態について具体例を交えて分かりやすく示しながら、行政法上の様々な論点について解説します。そして、各論点について自分なりの答えを導き出すために必要な知識・視点・思考力等の習得を目指します。
行政法や行政について、受講生の皆さんに幅広い興味・関心を持ってもらえるよう、法令の制定プロセスや、法令に基づき様々な施策が執行される現場の実情を、講師の経験に基づきリアルに伝えていきたいと考えています。
　なお、行政の全体像の理解に資するよう、講義の中で、行政学や公共政策といった行政法と関連する学問領域の内容についても適宜取り上げます。

　本科目は、卒業後の進路の一つとして国家公務員や地方公務員を考えている方々にとって、志望動機を固めたり、公務員試験（特に論述式試験や面接試験）に臨んだりする上で有益ですが、単なる受験対策ではなく、公共部門等で働く際に必要とされる基礎的能力を身につけるためのメソッドを学んでもらうことを意識して講義を展開します。

　また、上記の知識・視点・思考力等は、法曹として活躍する上でも不可欠なものです。法曹三者のいずれも、行政法との関わりを持たずに実務を遂行することは不可能であり、このような観点からも、本科目は、法曹を始めとして、広く法律に携わる職業を目指す受講生にとって有益であると考えています。

　さらに、「行政法を学ぶことが将来どのように役立つのか」という具体的なイメージを持ってもらうため、受講生の希望に応じて、各省庁や地方自治体で働く現役の公務員や、公共部門での勤務経験がある弁護士等をゲストスピーカーとして迎える機会を数回設ける予定です。

科目目的

１　行政法や行政の世界について幅広く興味・関心を持ち、理解を深めること
２　行政法や行政に関する重要な論点について、自分なりの答えを導き出すために必要な知識、視点及び思考力を習得すること
３　公務員や法曹のほか、民間企業の法務部門等で働く際に必要となる基礎的能力を身につけるためのメソッドを学ぶこと

到達目標

１　行政法や行政の仕組みを体系的に理解し、現在生じている様々な社会課題との関連性を把握できるようになること
２　行政法や行政に関する重要論点について、講義で習得した知識、視点及び思考力を基に自分なりの答えを導き出し、それを論理的に説明できるようになること
３　公務員や法曹等に求められる基礎的能力とは何か、それらを習得するためにはどのような取組が重要なのかを理解し、必要に応じて実践することにより、自信を持って志望する進路を選択できるようになること

授業計画と内容

第 １ 回　 導入（イントロダクション）
第 ２ 回　 行政法の全体像：「法律による行政の原理」と行政実務
第 ３ 回　 公務員と行政組織①：国家公務員制度、各省庁の組織と所管業務等
第 ４ 回　 公務員と行政組織②：地方公務員制度、地方自治体の行政実務等
第 ５ 回　 行政過程①：法案の作成～法律の制定
第 ６ 回　 行政過程②：政策の形成～施策の実施（政省令・通達等）～法令に基づく事業の執行
第 ７ 回　 【ゲストスピーカーを招いての講義・意見交換①】
第 ８ 回　 現代行政の重要課題①：「少子高齢化対策」（子ども・子育て支援法、介護保険法等）
第 ９ 回　 現代行政の重要課題②：「防災・減災」「復興」（東日本大震災等から学んだ教訓）
第 10 回　 【ゲストスピーカーを招いての講義・意見交換②】
第 11 回 　現代行政の重要課題③：その他の行政分野における最近の課題
第 12 回　 【ゲストスピーカーを招いての講義・意見交換③】
第 13 回　 行政に対する統制・チェック機能：行政手続法、情報公開法、会計検査制度等
第 14 回　 講義まとめ／全体総括

※　ゲストスピーカーは、法曹（行政分野で活躍する弁護士、裁判官等）、国家公務員（各省庁で法案作成等に携わる職員）及び地方公務員（都道府県で法務や条例制定等に携わる職員）を想定しています。どのような方を招くかについては、受講生の皆さんの意見や要望を聞きながら調整する予定です。
※　上記のような講義の構成を想定していますが、受講生の皆さんの興味・関心や将来の志望に応じて、講義内容を微調整する予定です。また、時事的な問題と行政法との関わりについて学んでもらうため、授業で取り上げるべき社会問題が生じた場合には、授業計画を若干変更する場合があります。その際には、事前の授業又はmanabaでお知らせします。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　詳細については、第１回の授業で説明します。
　

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

　講師による一方的な説明にとどまらず、講義で取り上げる実務上の課題や論点について、講師が受講生に質問を投げかけ、課題解決に向けたアプローチを一緒に考えながら、複数の受講生から意見や回答を聞き、それを基にさらに議論を深めるといった双方向の授業を展開していきます。また、ゲストスピーカーとの対話や質疑応答の機会も設ける予定です。

　このような講義において、「回答が正しいかどうか」そのものよりも、自身の考えや意見を論理的に整理し、臆せず積極的に発言することの重要性を学んでほしいと考えています。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　manabaを利用し、教材配布や参考情報の提供のほか、必要に応じて講義内容の補完的な指導も行います。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　2005年に会計検査院に採用され（国家公務員Ⅰ種・法律職）、これまで、内閣府、総務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等、幅広い行政分野の予算や事業執行を対象に検査業務を担当するとともに、会計検査院における組織改革、国会対応、メディア対応等の業務を担ってきました。
　また、岩手県庁に出向し、会計部門・内部監査部門の責任者として勤務し、東日本大震災からの復興や条例審査等の業務にも携わりました。このほか、参議院事務局に出向し、立法府の調査部門で勤務した経験も有しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　会計検査を通じて各省庁の行政全般に関与してきた経験や、国会や地方自治体への出向経験を活かしながら、政官関係や国・地方の関係等も意識しつつ、行政の実態や行政実務を踏まえた授業を行います。その上で、行政法や行政制度全般に対する多面的な視座やアプローチ手法をお伝えしていきます。

テキスト・参考文献等

１　授業では特定のテキストを使用せず、レジュメ等の資料を配布します。レジュメは、講義内容の骨子やポイントを示したものであり、受講しながら適宜書き込んでもらうことを前提としています。

２　参考文献については、講義の中で適宜紹介します。

その他特記事項

参考URL