科目ナンバー

PS-CI3-0002

履修条件・関連科目等

　履修する上で、とくに条件等はありませんが、以下2点に十分注意してください。
　本講義は、オンライン（リアルタイム型）で行う授業となります。授業前に、manabaにおいてWebexもしくはZoomのミーティングID等を公開します。履修者に各自ミーティングに入室していただきます。レジュメや資料等もmanaba上で配布します。なお、本講義の評価にあたり、筆記試験を行いますが、この筆記試験は多摩キャンパスの教室において対面型で実施することになりますのでご注意ください（オンライン試験ではありません）。
　次に、本講義では、民法、民事裁判に関する法律を広く学ぶことになります。したがって、法律学や裁判に興味があることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

・授業概要
　「裁判法」という言葉を聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。
　「裁判に関する法」という理解で間違いではありませんが、「裁判」とは、みなさんがイメージする法廷で行われていることだけとは限りません。「裁判」とは、裁判所（裁判官）が行う判断のことを言い、「裁判法」とは、この手続を定めた法律全般を総称した言葉です。法廷で行われる判決以外にも、法廷を開くことなく、いわば書類上で裁判官が誰かの「破産」を決定したりするのも裁判です。実際、これらの手続を定めている法律には、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、家事事件手続法、破産法などがあります（なお、「裁判法」という名の法律は存在していません）。
　「裁判法Ⅰ」の授業は、これらの法律を全般的に学びます。その対象は民事事件に限られます（刑事裁判の手続については「裁判法Ⅱ」が扱っています）。
　例えば、XがYと自動車の売買をする契約したが、売主Yが自動車を引き渡してくれない。この場合、買主Xが売主Yに自動車を引き渡してもらうには、どうすればよいのでしょうか。あるいは、XはYにマンションの一室を貸与しているが、Yが家賃を支払わない。この場合、Xが家賃の支払いを求めたり、さらに、契約を解約してもYが退去せず、Yに部屋の明け渡しを求める場合は、どうすればよいのでしょうか。そして、それを訴訟で解決しようとする場合、勝ち負けはどのように決まるのでしょうか。
　さらに、上記の訴訟でXが勝訴判決を得たとして、それでお金が自動的に支払われ、また、建物の明渡しが実現するのでしょうか。普段、ニュースなどで判決が出されたことを見聞きすることはあると思いますが、その後、紛争がどのように解決されていくのかを考えることは少ないと思います。
　この授業では、以上のような具体的な問題をイメージしながら、裁判の法律について学んでいきます。

科目目的

　将来法曹・司法書士・公務員などを目指す者、銀行・保険業、信販（クレジットカード）会社その他民間企業の法務部や不動産取引業（宅地建物取引業）を目指す者、あるいは、将来、訴訟を起こしたり、起こされたりする場合を想定して、権利を実現するための手続法を学ぶために設置されている科目です。

到達目標

　民事裁判の基本的な構造、強制執行・担保権実行の仕組み、民事保全の仕組みを理解することを到達目標とします。

授業計画と内容

授業計画と内容　以下は予定ですので、変更する可能性もあります。
※試験を除き、授業はオンライン（リアルタイム型）で実施されます。

第1回　ガイダンス－本講座の紹介－
第2回　民事の紛争から法律を学ぶ（１）ー民事法の基礎、契約から生じる紛争
第3回　民事の紛争から法律を学ぶ（２）―不法行為（事故）から生じる紛争
第4回　民事の紛争から法律を学ぶ（３）―離婚から生じる紛争
第5回　日本と外国の裁判制度の違い―陪審制、参審制、職業裁判官制、裁判所―
第6回　日本の民事紛争処理の現状と方法について―和解、調停、訴訟―
第7回　日本の民事訴訟の仕組みについて―法的三段論法、実体法と手続法―
第8回　日本の民事訴訟の審理原則について①―公開・口頭・直接主義、処分権主義、弁論主義―
第9回　日本の民事訴訟の審理原則について②―証拠調べ手続、自由心証主義、証明責任―
第10回　権利の実現する方法について①―強制執行の意義、仕組み―
第11回　権利の実現する方法について②―担保権の実行手続について―
第12回　民事執行法の改正について―養育費の支払い確保、財産開示手続―
第13回　民事裁判にかかる費用の問題―訴訟費用、法テラス―
第14回　まとめ・ふりかえり

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　授業自体がオンラインで行われるので、授業参加等のためにPC、タブレット等が必要となります。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　テキストは使用しません（講義の対象が非常に広く、適当な文献が存在していません）。ただ、以下のものを、参考文献として挙げておきます。
　佐藤鉄男ほか著『民事手続法入門』（第5版、有斐閣、2018）
　市川＝酒巻＝山本著『現代の裁判』（第7版、有斐閣、2017）
　上原＝長谷部＝山本著『民事執行・保全法』（第6版、有斐閣、2020）


　　
　

その他特記事項

　法律や裁判に関心のある学生、債権回収にかかわる業務（銀行や保険会社、信販〔クレジットカード〕会社など）に関心のある学生、ロースクールへの進学、裁判所事務官、司法書士等になることを考えている学生のみなさんには、専門科目への橋渡しとなる科目ですから、積極的に履修してもらいたいと思います。
この科目はライブ型オンライン授業として実施します。

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