科目ナンバー

JU-OL1-025L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義においては、外交の現場に実際に⽇々携わっている外交官がローテーションで授業を担当し、今⽇の国際社会における主要な問題、⽇本
外交が直⾯する課題や各国との関係について、外交実務においてどのように「国際法を使う」のかという観点から、講義・ケーススタディを⾏
う。履修者の関⼼や問題意識に応じた授業となるよう、議論や質疑応答も積極的に導⼊する。
科⽬⽬的
今⽇の外交課題を国際法上の様々な観点から分析し、実務レベルでどのように国際法が使われているかについて理解する。 
到達⽬標
国際法の各分野に関する基本的な知識を⾝に付けるとともに、様々な外交課題を国際法という切り⼝から分析する視⾓を⾝に付ける

科目目的

科⽬⽬的
今⽇の外交課題を国際法上の様々な観点から分析し、実務レベルでどのように国際法が使われているかについて理解する。

到達目標

到達⽬標
国際法の各分野に関する基本的な知識を⾝に付けるとともに、様々な外交課題を国際法という切り⼝から分析する視⾓を⾝に付ける

授業計画と内容

以下のテーマについて講義・ケーススタディを行う予定であるが、講師の日程、その時点での国際情勢を踏まえて変更となる可能性がある。

第1回　イントロダクション
第2回　海洋法
第3回　国際環境法
第4回　国際人権法
第5回　国際刑事法
第6回　サイバー
第7回　防衛装備移転
第8回　日米安保
第9回　戦後処理
第10回　国際経済法
第11回　国際訴訟
第12回　国家承認・政府承認
第13回　武力の行使
第14回　調整中

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

本講義においては、外交の現場に実際に⽇々携わっている外交官が、ローテーションで授業を担当する

第1回　外務省国際法局国際法課首席事務官として、課内業務の総括
第2回　（調整中）
第3回　外務省国際法局事務官として、環境、海事、人権及び社会保障の分野の条約を担当
第4回　外務省国際法局事務官として、人権及び社会保障協定に関する国際約束等を担当
第5回　外務省国際法局事務官として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、主権免除、管轄権（域外適用）を担当
第6回　外務省国際法局事務官として、武力の行使、武力紛争法、サイバー行動等に関する一般国際法を担当
第7回　外務省国際法局事務官として、防衛装備移転を担当
第8回　外務省国際法局事務官として、日米安保を担当
第9回　外務省国際法局事務官として、戦後処理を担当
第10回　外務省国際法局事務官として、物品の貿易分野を始めとする各種のＥＰＡの締結・解釈・運用に関する実務を担当
第11回　外務省国際法局事務官として、国際裁判関連業務を担当
第12回　外務省国際法局事務官として、国家承認、政府承認、国連国際法委員会（ILC）を担当
第13回　外務省国際法局事務官として、武力の行使、北方領土等を担当
第14回　（調整中）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

【実務経験に関連する授業内容】
第1回　イントロダクション
外務省国際法局国際法課首席事務官として、課内業務の総括を担当しており、本講座においては、イントロダクションの講義を行う予定である。法の支配に基づく国際秩序が様々な形で挑戦を受けている中で、日本の外交政策における国際法の役割・位置づけについて総論的な講義を行うことは、その後の各論についての講義にコンテクストを提供するものである。

第2回　海洋法
担当；ゲストスピーカー

第3回　国際環境法
外務省国際法局事務官として、環境、海事、人権及び社会保障の分野の条約を担当しており、本講座においては、環境分野における国際法の発展並びに同分野における条約の締結、解釈及び実施の実務について講義を行う予定である。地球規模課題としての環境問題への取組に国際社会の関心が高まる中、国際的なルールの現状及び課題を取り上げる講義は時宜を得たものであると考える。

第4回　国際人権法
外務省国際法局事務官として、人権及び社会保障協定に関する国際約束等を担当しており、本講座においては、人権に関する国際条約や国連をはじめとした国際社会での議論についての講義を行う予定である。人権は、国連の活動の三本柱の１つに位置づけられ、多くの関連条約とその下での履行審査メカニズムが作られてきたが、近年は人権の概念も拡大し、様々な課題も浮かび上がっている。そうした人権に関する議論の経緯と現状を俯瞰することは、人権を巡る国際的・国内的制度の在り方を考察する上で有意義と考える。

第5回　国際刑事法
外務省国際法局事務官として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、主権免除、管轄権（域外適用）を担当しており、本講座においては、国際刑事法の実務を担うＩＣＣを中心とした講義を行う予定である。ウクライナ情勢、中東情勢とも関連し、ＩＣＣへの国際社会の関心が高まる中、ＩＣＣの活動の現状と見通しを取り上げつつ、国際刑事法が国際社会において果たす役割に係る講義を行う。

第6回　サイバー
外務省国際法局事務官として、武力の行使、武力紛争法、サイバー行動等に関する一般国際法を担当しており、本講座においては、サイバー行動と国際法の関係についての講義を行う予定である。サイバー空間は日々の暮らしに密接に関わり、それなしには社会活動が成り立たないほど重要になった一方、サイバー攻撃の脅威が世界的に高まっており、このような中でサイバー行動と国際法の関係を学ぶことは、現在の外交・国際法上の課題を理解する上で有意義と考える。

第7回　防衛装備移転
外務省国際法局事務官として、防衛装備移転を担当しており、本講座においては、防衛装備移転関係についての講義を行う予定である。防衛装備の海外への移転は、日本の安全保障にとって重要な政策的な手段であり、また、平和貢献・国際協力を通じた国際的な平和と安全の一層の推進等に資するものとされている。こうした中で、防衛装備移転のルールの概要や変遷、防衛装備移転三原則と国際法との関係などについて理解することは、日本及び国際社会の安全保障を理解し考える上で有意義と考える。

第8回　日米安保
外務省国際法局事務官として、日米安保を担当しており、本講座においては、日米安保関係についての講義を行う予定である。日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米安保関係の在り方を振り返ることは、現在の外交課題を理解し解決策を考える上で有意義と考える。

第9回　戦後処理
外務省国際法局事務官として、戦後処理を担当しており、本講座においては、日本の戦後処理の在り方と外交課題についての講義を行う予定である。戦後処理は、歴史認識の問題と相まって、主として近隣国との外交関係において重要な外交課題として存在しており、サンフランシスコ平和条約を始めとする日本の戦後処理の在り方を振り返ることは、現在の外交課題を理解し解決策を考える上で有意義と考える。

第10回　国際経済法
外務省国際法局事務官として、物品の貿易分野を始めとする各種のＥＰＡの締結・解釈・運用に関する実務を担当しており、本講座においては、同分野を含むＥＰＡに関する全般的事項等についての講義を行う予定である。ＥＰＡ（特に同分野）は国民生活や経済発展に直結するものであり、ＥＰＡの仕組みについて理解するとともに、今後のＥＰＡにおける展望や課題について考察することは有意義と考える。

第11回　国際訴訟
外務省国際法局事務官として、国際裁判関連業務を担当しており、本講座においては、国際裁判制度を中心とした講義を行う予定である。主権国家間の様々な紛争がどのような場でどのように解決されるのか、その仕組みを理解することは、国際法に対する理解を深める上で不可欠であると考えられる。

第12回　国家承認・政府承認
外務省国際法局事務官として、国家承認、政府承認、国連国際法委員会（ILC）を担当しており、本講座では、国家承認・政府承認と国際法の関わりについての講義を行う予定である。国家や政府の承認は、国際法の基本問題の一つとして古くから論争があり、現代においても、パレスチナの地位をめぐる議論や、中東・アフリカ地域等でしばしば発生するクーデターによる新政府の成立に際して問題となる。国家の成立要件との関連では、気候変動による海面上昇で陸地が消滅した場合の国家性維持についても議論があり、各国の対応が注目されている。こうした国家承認・政府承認の国際法上の意義や、各国の実行について、最新の事例も交えた講義は極めて有意義であると考える。

第13回　武力の行使
外務省国際法局事務官として、武力の行使、北方領土等を担当しており、本講座においては、それらの担当分野やその他の国際法に関する講義を行う予定である。武力の行使や北方領土等を含めた様々な外交実務において国際法上の知見を踏まえながら対応していくことの重要性が増していることに鑑み、これらに関する基本的な考え方と我が国の実務上の論点を取り上げた講義は極めて有意義であると考える。

第14回　調整中

テキスト・参考文献等

各講義に共通して、⼩松⼀郎「実践国際法」（信⼭社）の関連部分を事前に⼀読しておくこと。いずれの回も条約集（未購⼊の場合には『ベーシック条約集』（東信堂）を推薦）を持参することが望ましい。また、その他に事前に⼀読しておくことが望ましい参考資料については、各講義で指⽰する。本講義では⽇本をめぐる外交問題を幅広く扱うため、⽇頃ニュースなどで取り上げられている国際情勢や⽇本政府の対応につい
て注意を払うとともに、関⼼のある事項については外務省ホームページ等を参照することをおすすめする。

その他特記事項

参考URL