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シラバスデータベース|2026年度版

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ホーム > 講義詳細:専門総合講座A1 日本外交の法と政治2(外交の現場から)

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
専門総合講座A1 日本外交の法と政治2(外交の現場から) 2026 秋学期 土2 法学部 小島 千枝、森 健良 コジマ チエ、モリ タケオ 2年次配当 2

科目ナンバー

JU-OL1-025L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

本講義においては、外交の現場に実際に⽇々携わっている外交官がローテーションで授業を担当し、今⽇の国際社会における主要な問題、⽇本外交が直⾯する課題や各国との関係について、外交実務においてどのように「国際法を使う」のかという観点から、講義・ケーススタディを⾏う。履修者の関⼼や問題意識に応じた授業となるよう、議論や質疑応答も積極的に導⼊する。

科目目的

科⽬⽬的
今⽇の外交課題を国際法上の様々な観点から分析し、実務レベルでどのように国際法が使われているかについて理解する。 

到達目標

到達⽬標
国際法の各分野に関する基本的な知識を⾝に付けるとともに、様々な外交課題を国際法という切り⼝から分析する視⾓を⾝に付ける。

授業計画と内容

以下のテーマを念頭に置きつつ、前期の講義内容及びその時点での国際情勢を踏まえ、春学期終了後に適宜検討。
(2025年秋講義)
第1回 イントロダクション
第2回 武力の行使、武力紛争法
第3回 免除
第4回 国際訴訟2
第5回 国家責任
第6回 領土
第7回 海洋法(海洋環境・資源)
第8回 軍縮・不拡散
第9回 南極
第10回 国家承認・政府承認
第11回 法的拘束力を有しない文書
第12回 国際経済法
第13回 サイバー
第14回 国際私法

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

授業時間外の学修に必要な時間数/週

・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
レポート 70 レポートでは、問題意識を明らかにした上で分析を⾏い、 ⾃⾝の考えを論理的かつ明確に述べること。知識以上に、きちんとした分析がなされているかどうか、論理的な議論が展開されているかどうか等が評価のポイントである。
平常点 30 期末レポートの評価のほか、出席点等を総合的に評価する。参加型・双⽅向の講義中⼼のため、出席及び議論への参加姿勢を重視する。 
⽋席が5回以上となる場合には、特段の事情がない限り、原則として単位は与えない⽅針であるので留意のこと。ただし、レ
ポートの提出の際に、⽋席理由を疎明する書⾯が併せて提出される場合には、当該書⾯の記載内容を踏まえた上で⽋席に伴う減点評価の幅を調整することとする。

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

本講義においては、外交の現場に実際に⽇々携わっている外交官が、ローテーションで授業を担当する。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

以下のテーマを念頭に置きつつ、前期の講義内容及びその時点での国際情勢を踏まえ、春学期終了後に適宜検討。

(2025年秋講義)
第1回 イントロダクション
外務省国際法局国際法課首席事務官として、課内業務の総括を担当しており、本講座においては、イントロダクションの講義を行う予定である。法の支配に基づく国際秩序が様々な形で挑戦を受けている中で、日本の外交政策における国際法の役割・位置づけについて総論的な講義を行うことは、その後の各論についての講義にコンテクストを提供するものである。

第2回 武力の行使、武力紛争法
第3回 免除
第4回 国際訴訟2
第5回 国家責任
第6回 領土
第7回 海洋法(海洋環境・資源)
第8回 軍縮・不拡散
第9回 南極
第10回 国家承認・政府承認
第11回 法的拘束力を有しない文書
第12回 国際経済法
第13回 サイバー
第14回 国際私法


テキスト・参考文献等

各講義に共通して、⼩松⼀郎「実践国際法」(信⼭社)の関連部分を事前に⼀読しておくこと。いずれの回も条約集(未購⼊の場合には『ベーシック条約集』(東信堂)を推薦)を持参することが望ましい。また、その他に事前に⼀読しておくことが望ましい参考資料については、各講義で指⽰する。本講義では⽇本をめぐる外交問題を幅広く扱うため、⽇頃ニュースなどで取り上げられている国際情勢や⽇本政府の対応につい
て注意を払うとともに、関⼼のある事項については外務省ホームページ等を参照することをおすすめする。

その他特記事項

参考URL

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