シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法学Ⅱ | 2026 | 後期 | 月1 | 経済学部 | 妻木 伸之 | ツマキ ノブユキ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
EC-IF1-542X
履修条件・関連科目等
必須ではないが「法学1」(前期開講科目)を履修済みであることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
<学位授与方針と当該授業科目の関連>
この科目は、現実把握力(経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、
現実の経済現象を的確に把握することができる)の修得に関わる科目です。
<概要>
この法学Ⅱでは、まず、法学の全体像や基本的な考え方を復習した後、次に、刑事法と民事法の基礎を中心に学習します。
このような学習を通じて、私たちの社会の基本的なルールがどのようになっているかを考えていきます。
講義はmanabaを通じて配布するレジュメに沿って行います。
科目目的
法は、国家の構造、個人の日常生活、企業の活動、国際社会といった多彩な事象を様々なレベルで規律しています。
この法学Ⅱでは、法学の基礎をふりかえった上で、主要分野である刑事法および民事法それぞれのの基礎を修得することを目的とします
(なお、国際法についても必要最低限の部分をとりあげる予定です)。
このような学習を通じて公共的な空間における基本的原理を習得し、公共の精神をもった自立した主体意識の醸成をめざします。
到達目標
・以下の各点について、理解し、例を挙げて説明できることを到達目標とします。
・法学の基礎(体系、適用解釈等)
・刑事法の概要、基本原則、犯罪論、刑罰論、刑事手続の仕組み
・民事法の概要、財産法(債権法、物権法)と家族法の基礎
授業計画と内容
第1回:導入:法の体系(日本の法体系を中心に)・法の解釈・適用のふりかえり
第2回:刑事法① 刑事法とは、諸原則
第3回:刑事法② 犯罪論1:構成要件、違法性、責任(故意・過失)
第4回:刑事法③ 刑罰犯罪論2: 違法性、責任刑罰の種類、刑罰の目的
第5回:刑事法④ 刑罰と刑事手続
第6回:民事法① 民事法とは、民財産 法の枠組1:「人」と「物」
第7回:民事法② 民財産法の枠組2:「法律行為」・意思表示の瑕疵
題8回:民事法③ 物権法債権
第9回:民事法④ 債権法1:契約など物権
第10回:民事法⑤ 債権法2::債務不履行・不法行為
第11回:民事法⑥ 親族:夫婦と親子の関係
第12回:民事法⑦ 相続:法定相続と遺言(遺贈)
第13回:国際法 国際法とは何か、国際社会の中の日本
第14回:まとめ・到達度確認と振り返り
(予定した授業計画については変更の可能性あり)
定期試験を実施
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
manabaから資料をダウンロードし事前に目を通すこと。
授業の復習を十分に行うこと(特に条文の確認は必須です)。
法制度が関わる社会問題はたくさんあります。普段から時事問題の法的観点に関心をもち、新聞・ニュースに接してください。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合(%) | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験(到達度確認) | 100 | 知識の定着度および講義の理解度を評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
出席が10回未満の場合は、成績評価の対象となりません。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
その他
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
responを使用する。
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキストを使用せず、資料をmanabaで配付します。
参考文献:
永井和之・森光編「法学入門(第4版)(中央経済社、2023年)
高乗正臣・奥村文男編著『プラクティス法学実践教室Ⅰ(第5版)』(成文堂、2015年)
井田良『基礎から学ぶ刑事法(第7版)』(有斐閣、2025年)
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門 (第5版)』(日本経済新聞出版、2024年)