科目ナンバー

EC-TR3-91XX

履修条件・関連科目等

「インターンシップ募集要項」に従い選考に合格した者。国家公務員または地方公務員を志望する学生を対象とする。ただし、自治体や公共サービスに関心があり、地域データ分析を真剣に学びたい学生も歓迎する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、協調性及び自己管理力（専門知識を活かせるだけでなく、チームワークの経験から学んで、他人と協調し、自己を管理することができる）の修得に関わる科目です。また、創造的思考力（総合的な学習体験に基づいて、物事を創造的に思考することができる）の修得に関わる科目です。

＜概要＞
本授業では、自治体政策を自ら調査・分析し、政策提案としてまとめることを重視する。

① 特別区を中心とした自治体行政の制度・組織・財政を学び、自治体職員の感情労働と意思決定の構造を理解する。
② データ利活用、行政DX、AI活用などの政策手法について、医療データ分析等の自治体事例および実習を通して学ぶ。
③ 夏季インターンシップでの実務体験を通して、自治体の業務と政策課題を理解する。
④ サービスデザインの手法を用いた自治体課題分析および政策提案の方法を実習を通して学ぶ。
⑤ 外部の政策提案コンテスト等とも連携し、自治体政策研究の実践力を身につける。

※産学協議会のインターンシップ分類では「タイプ2（キャリア教育型インターンシップ）」に該当する。

科目目的

地方自治制度および特別区制度の仕組みを理解するとともに、自治体行政の業務と課題について学ぶ。データ利活用、行政DX、政策提案などの手法を用いた自治体課題の分析を行い、インターンシップでの実務体験を通して自治体政策への理解と実践的な政策思考力を身につけることを目的とする。

到達目標

① 地方自治制度および特別区制度の基本構造を理解する。
② 行政DX・データ利活用・AI活用の基礎を理解する。
③ 自治体課題を分析し、政策提案を作成する力を身につける。
④ 自治体職員の意思決定や感情労働の構造を理解する。
⑤ インターンシップで得た経験を政策研究へ発展させることができる。

授業計画と内容

第1回　ガイダンス　～自治体の仕事とエンゲージメント～
第2回　地方自治の基礎　～地方自治の理念と行政組織の役割分担～
第3回　特別区制度の基礎　～制度的特徴、都区関係、権限配分の構造～
第4回　Well-Being指標入門とAI利活用の基礎　～自治体評価の視点～
第5回　Well-Being指標実践と23区比較演習　～地域オープンデータの活用～
第6回　自治体戦略2040構想と制度改正　～人口減少社会と地方自治～
第7回　自治体事務の構造　～自治事務と法定受託事務～
第8回　特別区の財政と予算編成　～特別区財政の仕組みと課題～
第9回　マイナンバー制度と説明設計　～合意形成と説明技術～
第10回　行政DXの基礎　～自治体の課題解決手段としてのDX～
第11回　行政DX実践　～サービスデザインによる業務改善～
第12回　地域データと政策形成　～地域課題を解決するデータ活用～
第13回　自治体の業務改善　～公務員の課外活動と政策形成～
第14回　インターンシップ準備　～インターンシップの目的設計～
（夏季インターンシップ実習）
第15回　インターンシップ結果共有と課題整理　～自治体の課題構造を考える～
第16回　自治体政策とAI活用　～自治体業務におけるAI活用と留意点～
第17回　福祉・保健行政のDX　～医療データの経済評価分析入門～
第18回　政策研究の設計　～自治体課題解決の研究フレーム～
第19回　AI活用実習　～自治体課題のデータ分析～
第20回　退職理由アンケート分析　～自治体人材課題の理解～
第21回　退職理由と自治体課題分析　～個人問題から組織課題へ～
第22回　政策提案づくり　～自治体課題解決への政策設計～
第23回　個人情報保護制度と行政倫理　～感染症対策の事例から学ぶ～
第24回　防災と危機対応　～自治体の防災計画と業務継続計画～
第25回　特別区の共通課題と各区の課題　～大都市特有の課題～
第26回　特別区早期SPI試験対策　～プレゼンテーション試験演習～
第27回　成果発表準備　～政策提案の整理とプレゼンテーション～
第28回　成果発表・総括　～特別区政策研究の成果発表～

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

① 授業で実施する小ワークショップについては、ワークシートを提出し、返却されたコメントをもとに振り返りを行う。
② 授業終了後は配布する講義録等を用いて復習を行い、次回授業に向けて理解を深める。
③ 課題調査や政策研究のために、授業専用のAIエージェント「公共政策AIラボ」を活用し、質問対応、情報収集・整理、窓口対応シミュレーション、政策シミュレーション等を行うことができる。
④ 夏季休業期間中に特別区等の自治体でインターンシップ実習（5日～10日程度）を実施し、実習報告書を作成する。
⑤ フィールドワークとして、前期期間中またはインターンシップ中に自治体窓口を訪問し、行政サービスの利用体験についてのレポートを作成する。
⑥ 後期は自治体課題の分析および政策提案の作成を行い、成果発表および外部コンテストへの応募を目指す。
これらの学修を通じて、授業時間外にも継続的に自治体政策研究に取り組むことを求める。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

本授業では、政策研究および成果発表はグループで行う場合があるが、評価は各学生の授業参加状況、調査・分析への貢献、発表への関与などを踏まえ、個人ごとに総合的に評価する。
また、授業内演習や討議への参加状況も平常点として評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク／その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

①簡易な質疑は、特別区政研究コース専用に作成したカスタムGPTsで自動応答する。また、質問内容は類型化して統計処理し、理解度の把握に努める。必要に応じて、履修者の質問内容を共有して、全体の理解度向上に活用する。
②respon を活用して授業内でアンケートを取り、履修者の関心・意見を集めることで、双方向型授業の効果を測定する。

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

タブレット端末、ノートPC、スマートフォンなど、利用しやすい端末を持参し、responやGoogleフォームによるリアルタイムアンケートを実施する。また、レジュメや参考文献の配布、課題提出、フィードバックはオンライン資料共有システムを用いて行う。

本授業では、生成AIを活用した特別区政研究コース専用の政策学習支援システム「公共政策AIラボ」を用いて、行政制度理解、住民対応、政策形成を統合的に学ぶ。

このシステムは、次の3つのAIで構成される。

① 行政コンパス
行政制度、公共政策、特別区制度、行政DX等に関する調査・学習支援AI。授業内容の理解補助、課外学習支援、政策研究の基礎調査などに活用する。

② 窓口トレーナー
自治体窓口の住民対応をシミュレーションするAI。住民役・職員役の双方を体験することで、行政の感情労働、制度説明、対話技術などを実践的に学ぶ。

③ 政策ラボ
学生が提示した政策案に対し、行政内部（上司）、議会、住民などの反応を再現する政策シミュレーションAI。政策形成過程や合意形成のプロセスを体験的に学ぶことを目的とする。

なお、生成AIはあくまで学習支援ツールとして適切に利用するものであり、課題提出物の作成をAIに全面的に依存することは認めない。学生自身が調査・思考した内容を基礎として活用すること。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

①1994年11月〜2023年11月　港区勤務（総合窓口相談員、行政DX、個人情報保護、感染症対策業務）
②2022年4月〜現在　地方公共団体情報システム機構地域支援アドバイザー（情報システム導入運用支援）
③2023年12月〜現在　東京都労働委員会労働者委員（労使紛争調整業務）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

長年、地方自治体の情報システム部門においてシステム構築、情報セキュリティ、個人情報保護業務に従事し、総合窓口業務やマイナンバー制度導入にも携わるなど自治体行政の幅広い実務経験を有する。保健所では感染症対策業務を担当し、コロナ禍の行政対応を経験した。現在は地方労働委員会労働者委員および地方公共団体情報システム機構（J-LIS）地域支援アドバイザーとして自治体支援にも携わっている。
これらの経験を踏まえて、自治体制度、行政DX、データ利活用、政策形成について実務に基づく視点から講義を行う。

テキスト・参考文献等

特に指定しない。毎回の授業においてレジュメや資料を配布する。

その他特記事項

① インターンシップ実務研修にあたっては、誠実に業務を遂行し、出退勤についても安易な遅刻や早退などはしないこと。ただし、真にやむを得ない事情がある場合は、必ず職場に連絡するなど、社会人としての自覚とマナーが求められる。

② 外部コンテストとして、次のシビックテックイベントへの参加を予定している。
　4月18日　東京オープンデータディ2026キックオフ（任意参加）
　6月下旬日曜日　チャレンジオープンガバナンス2026キックオフ（任意参加）
　7月上旬土曜日　東京オープンデータディ2026公開審査
　3月上旬日曜日　チャレンジオープンガバナンス2026最終公開審査

③ 本授業では、自治体政策の実務を学ぶため、以下のゲスト講師による講話を予定している（都合により変更となる場合がある）。
　自治体職員出身の首長・地方議員
　奥村裕一氏（チャレンジ・オープン・ガバナンス主宰）
　石塚清香氏（Code for Japan）
　坂本勝敏氏（大和市役所・関東自主研サミット）

参考URL

◆労働相談AI「労働者の盾」@プロトタイプ版

※早稲田大学法学部労働法水町ゼミの学生と共同開発

https://chatgpt.com/g/g-6935153fac088191adf5b42e209c3689-lao-dong-zhe-nodun

◆「みんなのための行政DX」@JMOOC オンライン無料講座

※行政DX人材育成講座

https://platjam.jmooc.jp/240450750

◆「HER-SYS戦記」@ COVID-19有識者会議

※みなと保健所システム担当コロナ禍奮闘記

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/7286