科目ナンバー

LE-ED2-N406

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「教育法」（Education Law）とは、教育制度に関する固有の法である。そして教育法学は、教育に関わって、人格的生存を不可能にする国家権力の介入を禁じ、逆に人格的生存を可能にする国家権力の積極的発動を促す法規範を追究する学問領域である。本授業は、こうした教育法・教育法学を、法学部ではなく、文学部で開講されているという点を意識しつつ、その全体像をつかもうとするものである。

科目目的

本授業は、教育法令の理解とともに、特殊法としての教育法の基本的な論点について、これまでどのような（裁）判例・学説が蓄積され、現在どのような到達点にあるのかを理解することを通じて、教育法的視角から事象を分析できるようになることを目的とする。

到達目標

1. 教育法の基礎概念について、具体的場面とともに説明できる
2. ケースに応じて、問われている基本原理や基本的論点を特定できる
3. 基本的論点について、（裁）判例・学説の到達点を踏まえたうえで、自身の立場を根拠とともに説明できる

授業計画と内容

1 ガイダンス―教育法の全体像
2 旭川学力テスト事件最高裁判決（１）概要をつかむ
3 旭川学力テスト事件最高裁判決（２）精読する
4 教育法の基本原理（１）子どもの学習権、および（２）子どもの教育を受ける権利と国の学校制度整備義務
5 教育法の基本原理（３）親や子どもの公教育内容の（一部）拒否権
6 教育法の基本原理（４）親や子どもの参加権と教師の教育の自由
7 中間まとめ
8 自主性擁護的教育法（１）国の教育内容統制権能の限界
9 自主性擁護的教育法（２）教師の身分の特殊性
10 条件整備的教育法（１）国の教育制度整備義務と条件整備基準、財政移転制度
11 条件整備的教育法（２）教育行政の一般行政からの独立
12 教育是正的教育法（１）校則裁判、体罰裁判
13 教育是正的教育法（２）いじめ裁判、学校事故裁判
14 まとめ―再び教育法の全体像

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業前には、事前に示された検討事例・（裁）判例、課題文献の準備をすること。
授業後には、コメントペーパーを提出すること。また、参考文献やウェブサイトにあたること。
授業前の準備の方に時間を割いてほしい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

コメントペーパーへの応答を行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

小グループに分けたうえでのディスカッションをほぼ毎回行う。

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：
特に使用せず、スライド資料等を配布する。
参考文献：
授業内で示すが、さしあたり、以下の文献。
姉崎洋一ほか『ガイドブック教育法〔改訂版〕』（三省堂、2015年）
荒牧重人ほか編『新基本法コンメンタール　教育関係法』（日本評論社、2015年）
葛西耕介『学校運営と父母参加：対抗する《公共性》と学説の展開』（東京大学出版会、2023年）
勝野正章ほか編集『教育小六法 2023年版』（学陽書房、2023年）
兼子仁『教育法（新版）』（有斐閣、1978年）
兼子仁編『教育判例百選（第三版）』（有斐閣、1992年）
日本教育法学会編『コンメンタール教育基本法』（学陽書房、2021年）
日本教育法学会編『現代教育法の争点』（法律文化社、2014年）
堀尾輝久『現代教育の思想と構造』（岩波書店、1971年）
日本教育法学会編『日本教育法学会年報』（有斐閣）各号
『季刊教育法』（エイデル研究所）各巻

その他特記事項

学問は、先行する学的営為の蓄積に己の小ささを自覚して、その蓄積に謙虚に耳を傾ける作業である。自身の経験を基礎に「自由」に語られがちな教育学とは異なり、法学にはそうした作法がより一層求められる。受講に際して教育学の深い知識も法学の深い知識も求めないが、特殊法としての教育法を学ぶことは、法学を学ぶ者にとっては「法」の理解を「教育」を媒介にしてより深め、教育学を学ぶ者にとっては「（学校）教育」の理解を「法」を媒介にしてより深めるであろう。
なお、憲法学ないし法学概論を履修していることが望ましい。

参考URL

https://researchmap.jp/kasai_kosuke/