科目ナンバー

CM-CI3-91XL

履修条件・関連科目等

消費者法は、民事法・刑事法・行政法等様々な法律が混在する分野ですが、本授業では主に民事法にかかわるテーマを中心に講義を行います。そのため、「民法概論」を履修していることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

市民にとって身近な法律である消費者法を体系的に理解できるように、これまでに起こった消費者問題の歴史を見ていきます。そして、それらの問題を解決するために制定された特別法（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、製造物責任法など）の展開を学び、消費者及び企業として消費者問題にどのように取り組むべきかについて考えていきます。

科目目的

本科目は商学部カリキュラム上の分野別専門科目経済・法律系に位置づけられています。
本授業では、現在発生している消費者問題を素材として、トラブルの解決方法を身に着けるとともに、今後の消費者法のあるべき方向性について、消費者の視点からだけでなく、事業者の視点からも検討できる力を身に着けることを目的とします。

到達目標

本授業では、次の２点を到達目標とします。
①消費者法が制定されてきた社会的背景を踏まえて、各消費者法の立法意義、各法の相互関係について理解し、説明することができる。
②各法律の知識を取得し、具体的な消費者問題について適切な紛争解決手段を選択し、紛争解決後にとりうる企業の対応策について説明することができる。

授業計画と内容

１．ガイダンス（消費者法とは）
２．消費者問題と消費者法制（にせ牛缶事件から近年のＳＮＳでの消費者トラブルまで）
３．民法と消費者法
４．消費者契約法（１）消費者・事業者の定義
５．消費者契約法（２）取消権
６．消費者契約法（３）不当条項規制
７．特定商取引法（１）訪問販売とクーリング・オフ
８．特定商取引法（２）電話勧誘販売・通信販売
９．特定商取引法（３）連鎖販売取引
１０．特定商取引法（４）特定継続的役務提供
１１．景品表示法
１２．消費者信用
１３．製造物責任法
１４．総括（消費者法の展望と課題）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業の前に、レジュメで示したテーマに関連する箇所の内容をテキストで確認してください。また、授業を受けた後は、理解が不明確であった部分について各自がしっかり復習してください。予習・復習をあわせて４時間程度の時間を確保することが望ましいです。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週1回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席が全授業回数（14回）の3分の２に満たない者（＝５回以上欠席した者）は、F判定（評価不可）とします。最終課題のレポートの提出があっても受理しないため、十分に注意してください。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

各授業で提出された質問については、次の回の授業で解説を行います。期末レポートは締切後manabaで採点基準等を示します。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】

山口志保編『消費者法これだけは〔新版〕』（法律文化社、2024年）

【参考資料】

河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選（第２版）』（別冊ジュリスト249号）（有斐閣、2020年）


なお、小型のものでよいので、民法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の掲載されている六法を持参してください。六法については、初回の授業でも解説します。

その他特記事項

・本授業では、毎回具体的な事案を示して、教員と受講生との間でできるだけ議論を行いながら進行する予定です。積極的に議論に参加してくれることを望みます。
・ソフトウェアは使用しません。

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