科目ナンバー

CM-BS2-11XS

履修条件・関連科目等

2年次配当の事前登録科目です。税法（秋学期）または税務会計論（春学期）等の税法関連科目を本年度履修する予定者を対象とします。詳細は課題演習要項で確認してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

テーマ　「判例で学ぶ法人税法」

法人税法、消費税法、国際租税法等の分野の中から受講生の問題意識の高いテーマを中心に学習し、税務の専門家として活動するための知識の習得を目指します。各種国家試験を目指す人も、ゼミの活動を通じて税法の課題の摘出、解釈に必要な知識の習得、思考能力の涵養及び問題へのアプローチの仕方を身につけます。

（春学期）租税法テキストや資料を精読しながら、税法の基本事項や概念を体系的に学習し、租税法の基礎理論を習得します。受講者は、文献の精読、分析、論点整理を行った後、レジュメの作成を行い、その上でグループ又は単独でプレゼンテーション（報告）を行います。その後、全員で質疑応答、意見交換、教員が解説を行うことにより租税法の必要な知識を涵養します。

（秋学期）秋学期は、春学期に養った租税法の学習を基礎として、法人税、消費税、国際租税法等の分野を中心に、税法の課題を重要判例を素材に検討し、税法の解釈・適用問題について知識の習得を目指します。実際に起こった判例・事例を検討することにより税法の解釈・適用についての思考能力・解決能力の向上を目指します。
　
このようなゼミ活動を通じて養った課題の取り組み方法や論点整理の仕方、分析能力、プレゼンテーションの手法等のスキルは、租税法分野のみならず他の専門分野の学習や就職活動等にも確実に役立ちます。

科目目的

この科目は、ベーシック演習Ⅰ・Ⅱで養成された基礎的な能力を、具体的なテーマに沿って応用・発展させることで、適応力・判断力・実践力を身につけ、他者と協働する能力を養うことを目的としています。
租税法の基本的事項を理解するとともに、租税法上の重要論点については裁判例や事例を素材に検討することを通じて租税法の法解釈に必要な基礎的知識の習得を目指します。

法人税法、消費税法、国際租税法等の分野の中から履修者の問題関心の高いテーマを選定し、共同ないし単独で作業を進めながら文献の読み方、分析の仕方、レジュメの作成の仕方、プレゼンテーションの仕方、討議の仕方など学習に必要な基本的なスキルを身につけることを目的とします。このような取り組みを通じて、自らが租税法上の問題を選定し、独自の視点からテーマについて考察する能力を涵養することを目標とします。

到達目標

このゼミを通じて、学生は租税法の考え方や判例を読み解く方法を身につけることを目標とします。学生はゼミでの裁判例、事例などの報告を通じて文献を整理・分析・解読する能力を涵養するとともに報告するためのプアレゼンテーション能力を習得します。

授業計画と内容

（春学期）
第1回　ガイダンス
第2回　法人税法 ・納税義務者
第3回　法人税法 ・企業会計と税務会計
第4回　法人税法 ・法人以外の事業形態(組合）　
第5回　法人税法 ・益金
第6回　法人税法・益金の別段の定め
第7回　法人税法・損金の別段の定め
第8回　企業組織再編税制・理論
第9回　企業組織再編税制・要件
第10回　国際租税法・国際的租税回避への対応（BEPS）・課税管轄　
第11回　国際租税法・国内源泉所得、外国税額控除
第12回　国際租税法・移転価格税制・理論
第13回　国際租税法・移転価格税制・判例
第14回　国際租税法・タックスヘイブン対策税制（総括）

（秋学期）
第15回　租税法の判例検索・データベース講習会（図書館）
第16回　法人税法・国際租税法テーマの設定・割当
第17回　判例・分析の仕方、纏め方
第18回　判例・レジュメの作成方法
第19回　判例・中間報告（進捗状況の確認）　
第20回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究（益金・益金の別段の定め)　
第21回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究（損金)　
第22回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （損金の別段の定め)
第23回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （同族会社の行為・計算の否認規定）
第24回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （組織再編成における行為・計算の否認規定）
第25回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（課税管轄・国内源泉所得）
第26回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（外国税額控除）
第27回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（移転価格税制）
第28回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（タックスヘイブン対策税制）総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

公認会計士・税理士、国税専門官などの専門職を目指す人、税務の専門家として企業において活躍したい人、租税法に関心のある人は、自宅や図書館からアクセスできる法令や判例のデータベース等を活用し、時間外においても積極的に租税法の学習をしていただけることを期待しています。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週1回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

(テキスト)
渡辺徹也『スタンダード法人税法3版』(弘文堂、2023)
(参考文献)
金子宏『租税法』(弘文堂、2021)
水野忠恒『大系租税法第５版』(中央経済社、2024)
増井良啓『租税法入門2版』(有斐閣、2018年)
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』(中央経済社、2017)
中里実・増井良啓・渋谷雅弘・渕圭吾『別冊ジュリスト租税判例百選第7版』(有斐閣、2022)
その他、財務省・国税庁の資料を適宜配布します。

その他特記事項

〔ソフトウェアの利用〕
ソフトウェアについてはパワーポイントを活用します。
〔国外実態調査〕
なし
〔募集人数〕10名程度
〔募集方法〕対面による面接、レポート

参考URL