科目ナンバー

CM-IF3-11XS

履修条件・関連科目等

3年次配当の事前登録科目です。演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・論文はセット履修科目です。
税法または税法の関連科目または税務会計論等を履修していることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

〔テーマ〕
テーマ　「法人税法研究ー判例で学ぶ租税法」

（春学期）
日常生活から企業の経済活動に至るまで租税は私たちの生活に深く関わっています。演習では、法人税法、所得税法、消費税法等の租税の仕組みや税法の考え方を体系的に学習し、税務の専門家として活動するための知識の習得を目指します。各種国家試験を目指す人も、ゼミ活動を通じて税法の課題の摘出、解釈に必要な知識の習得、思考能力の涵養及び問題へのアプローチの仕方を身につけます。
　
（秋学期）
秋学期は、春学期で学んだ租税法の知識を基礎にして、裁判例を通じて各種の税法の考え方や租税法の適用の問題について学習します。このようなゼミ活動を通じて、受講生は税法を解釈するための必要な知識を習得します。近年、国際的経済活動の進展にともない租税回避が増加していることから、国際的な租税回避への対抗策も重要な課題となっています。そこで、国際的租税回避の対抗策として移転価格税制やタックスヘイヴン対策税制などの基本的仕組みを理解するとともに最近の裁判例について学習し、国際租税法の発展的な知識を身につけます。

4年次生は、関心あるテーマを選定し、関連資料や判例を収集・分析・整理し、中間報告を行った後、ゼミ生全員で討議し、卒論完成に向けて作業を進めます。

※税理士国家試験の一部科目免除に関連して大学院の進学希望者には随時、相談に応じます。

科目目的

この科目は、カリキュラム上の「商学部アドヴァンスト科目」であり、商学部スタンダード科目及び商学部分野別専門科目の発展的な科目として位置づけされています。この科目での学習を通じて、主体的学習能力を習得することを目的としています。
租税法の考え方や判例を読み解く方法を習得することを目的とします。ゼミの報告を通じて文献を整理・分析・解読する能力を涵養するとともにプレゼンテーション能力を身につけます。

到達目標

法人税法、所得税法、消費税法の基本的な事項や概念を全員で確認した後、各自が関心のある租税法分野の文献を購読します。その上で、各自が関連の事例や判例を分析し、これらの成果をまとめた後、プレゼンテーションを行います。その後、受講者全員で各自のテーマについて討議することを通じて租税法の適用・解釈等についての知識を習得します。

授業計画と内容

3年次生
（春学期）
第 1回　ガイダンス、法人税法の納税義務者
第 2回　法人税法・益金
第 3回　法人税法・益金の別段の定め
第 4回　法人税法・損金
第 5回　法人税法・損金の別段の定め
第 6回　法人税法・特殊関係法人の課税問題
第 7回　法人税法・組織再編税制　
第 8回　所得税法・各種所得の基本的仕組み
第 9回　所得税法・所得所得の課税理論　　
第10回　所得税法・収入金額
第11回　所得税法・必要経費　　
第12回　所得税法・損益通算等
第13回　国際租税法・移転価格税制
第14回　国際租税法・タックスヘイブン対策税制、総括　
　
（秋学期）
第15回　 消費税法・消費税の課税の仕組み
第16回　 消費税法・消費税の納税義務者
第17回　 消費税法・消費税の課税対象
第18回　 消費税法・仕入税額控除
第19回　 消費税法・内外判定（判例）　　
第20回　 消費税法・国境を越えた役務の提供に係る課税
第21回　 国際課税・国際的二重課税の排除(外国税額控除)　
第22回　 国際課税・移転価格税制
第23回　 国際課税・移転価格税制（判例）　　
第24回　 国際課税・タックス・ヘイヴン対策税制の仕組み
第25回　 国際課税・タックス・ヘイヴン対策税制（判例）
第26回　 国際課税・過少資本税制、過大支払利子規制税制　　
第27回　 国際課税・恒久的施設（PE）
第28回　 国際課税・租税条約、総括

4年次生
（春学期）
第 1回 租税法の判例検索・データベース講習会（図書館）
第 2回　租税法のテーマ設定・割当
第 3回　判例・分析の仕方、纏め方
第 4回　判例・レジュメの作成方法
第 5回　判例・中間報告（進捗状況の確認）　
第 6回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究（益金・益金の別段の定め)　
第 7回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究（損金)　
第 8回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （損金の別段の定め)
第 9回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （同族会社の行為・計算の否認規定）
第10回　法人税法（プレゼンテーション）判例研究 （組織再編成における行為・計算の否認規定）
第11回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（課税管轄・国内源泉所得）
第12回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（外国税額控除）
第13回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（移転価格税制）
第14回　国際租税法（プレゼンテーション）判例研究（タックスヘイブン対策税制）総括
（秋学期）
第15回　卒論・レポートのテーマの設定
第16回　卒論・レポート資料の収集
第17回　卒論・レポート資料の分析・整理
第18回　卒論等・資料の質疑・解説
第19回　卒論等・問題提起・目次の作成
第20回 卒論等・各章の構成・概要確認
第21回　中間報告・プレゼンテーション・質疑
第22回 中間報告・プレゼンテーション・解説
第23回　卒論等・校正作業
第24回　卒論等・最終報告・プレゼンテーション・1チーム（概要報告）
第25回　卒論等・最終報告・プレゼンテーション・2チーム（概要報告）
第26回　卒論等・最終校正・プレゼンテーション・1チーム（質疑・解説）
第27回　卒論等・最終校正・プレゼンテーション・2チーム（質疑・解説）
第28回　卒論提出・総括　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週1回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

〔テキスト〕
渡辺徹也『スタンダード法人税法 （第3版）』（弘文堂、2023)
〔参考文献〕
金子宏『租税法24版』(弘文堂、2021)
水野忠恒『大系租税法５版』(中央経済社、2024)
ジュリスト租税判例百選(7版)（有斐閣、2021）
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』（中央経済社、2017）

その他特記事項

〔ソフトウェアの利用〕
ソフトウェアについてはパワーポイントを活用します。
〔国外実態調査〕
なし
〔募集人数〕10名程度
〔募集方法〕対面による面接、レポート

参考URL