シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 技術と法 | 2024 | 前期 | 金5 | 理工学部 | 杉浦 宣彦、浅見 浩二、丸山 陽 | スギウラ ノブヒコ、アサミ コウジ、マルヤマ ヨウ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
SE-OC1-GC08
履修条件・関連科目等
理工学分野に関連する法律問題に広く関心のある学生であること
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
IT技術の進歩とともに、科学技術の開発・流通・利用に関わる事件が多発するようになり、技術者にとって技術開発や利用の場面で、知的財産権やIT法制、コンプライアンスといった問題を知らなかったり、無視してしまうことが致命傷となる局面が増加してきており、技術者個人個人が関連する法制度や法的思考を理解しておくことが重要になってきている。この講義では、知的財産法制や技術に関連する法制度、さらには、技術と倫理の立場や企業組織のコンプライアンス・レピュテーションの維持のために大事な内部統制に関する法制度、さらには、急速な発展とともに次々に法的問題が顕在化しているIT・インターネットに関する法律など、幅広い領域を取り扱っていく。なお、最近、注目を浴びている理系になじみがある資格である弁理士業についても広く理解してもらうため、本学OBGの弁理士にも講義を担当していただいている。
科目目的
理系の学生が知っておくべき法律問題の基本的部分を講義し、一定レベルの知識を会得してもらうことを主な目的とする。本講義を通じて得られる法の仕組み、知財、ITセキュリティ、企業コンプライアンスなどについての知識が、学生それぞれの専門とする領域の研究を進める際やまた、将来開発者として活躍する際に「気づいておくべき」法的センス・知識として役立つだろう。
到達目標
理工学部１・2年生ならびに今後、メーカー・ＩＴ企業への就職を考えている文系学部学生向けに、最近の知財やＩＴに関連する法律問題の概要を解説することで、カレントな問題の背景を知り、考慮すべきルールや解決方法を考えるための基礎的知識を得てもらうことを到達目標とする。
授業計画と内容
第１回 イントロダクション
－技術と法の結びつきを考える
第２回 契約と民事責任・裁判制度について
－法の仕組みや制度についての基礎知識を会得する
（知的財産に関する法律知識編）
第３回 知的財産法とは何か
第４回 特許権
第５回 著作権
第６回 デザインと商標の保護
第７回 技術情報の漏洩禁止（不正競争防止法）
第８回 弁理士業務とかどのようなものか
（経営法務に関する法律知識編）
第９回 商品などの欠陥や表示に関する規則（PL法・不正競争防止法など）
第１０回 内部告発
－会社の内部統制・内部通報制度を中心に
第１１回 電子マネーをめぐる法律問題を考える
（ＩＴ・インターネットに関する法律知識編）
第１２回 AI・クラウドコンピューティングが抱える法律問題
第１３回 プライバシーと個人情報保護
第１４回 サイバーセキュリティと法
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
毎回の講義のレジュメに事前に必ず目を通してから受講すること。また、プレリーデイングとして参考書の該当部分を読んでくることを勧めることがある。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 75 | 講義期間中、合計3回のレポートを提出してもらい、講義の内容を理解しているかどうか、知識を確認したり、活用方法、問題を指摘できる能力があるかを問い、その回答内容を採点・評価する |
| 平常点 | 25 | 講義の内容が幅白いことから、出席回数が一定レベル以上でないと、講義についていけず、レポートも書けないことになる。受講生が比較的多いクラスでもあり、毎回出席をとることはしなものの、ある程度の回数、出席できているかを確認する。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
オンライン講義、ないしは、ハイブリッド型講義で開講する場合は、従来のオンライン講義と同様な形でPCなどを通じて、ZOOMないしはWebEXで講義を展開する。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
担当教員は、外資系金融機関でシステム開発や電子マネーや電子決済系システムの開発や普及プロジェクトに従事し、金融庁などでも研究官としてサイバーセキュリテイなどの分野を担当し、立法作業にも関わった経歴を持ち、現在も大手ITベンダーなどに法的側面やビジネス面でのアドバイスをしている。また、中央大学出身の弁理士の方々に参画いただき、特に、数回にわたり前半部分の知的財産法の部分で、弁理士業務の内容や最近の知財案件の紹介を含め、ご講義いただく予定である。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
過去の実例や、現在も企業と一緒に行っているプロジェクトなどの実例を挙げながら、どのような場面でどのように知財法やサイバーセキュリテイに関する法を意識してプロジェクトが実行されているのか、また、実際の知財訴訟の事例など、適宜、実務的な問題を紹介しながら、講義を展開していく予定。
テキスト・参考文献等
毎回、Manabaでレジュメを配布する予定。
参考書としては、井野邊陽『理系のための法律入門 第２版』（講談社ブルーバックス）を挙げておく。