科目ナンバー

SE-OL1-GC09

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

実務経験に基づき、特許制度をはじめとした産業財産権制度の意義やその状況等について解説するとともに、出願から権利取得、そして、権利を活用するまでの基礎的な知識および実務上重要な事項に関する講義を行います。

科目目的

この科目での学習を通じて、特許制度をはじめとした産業財産権制度が産業の発達にどのように貢献するのかを理解し、産業財産権法の基礎的な知識および実務上重要な事項を習得することを主目的としています。

理工学部は卒業するにあたって備えるべき知識・能力・態度の１つとして「5.創造力：知的好奇心を発揮して様々な専門内外のことに関心をもち、それらから着想を得て今までになかった新しいアイディアを発想することができる。その際、関連法令を遵守し、倫理観を持って技術者が社会に対して負っている責任を果たすことができる。」を掲げています。本科目は、新しいアイデアがどのように保護されるのか、および新しいアイデアを生み出す基盤として産業財産権制度がどのような役割を果たしているのかを理解することも目的としています。

到達目標

今後大学あるいは社会において必要となり得る特許制度をはじめとする産業財産権制度に関する基礎的な知識（法目的、保護対象、手続きの流れ、登録要件等）、権利取得および権利行使における実務上重要な事項の習得を目標とします。

授業計画と内容

（１）産業財産権制度を巡る状況
（２）特許制度の意義
（３）出願から特許（拒絶）までの手続き
（４）特許を取得するための要件（発明の該当性、産業上の利用可能性、記載要件）
（５）特許を取得するための要件（新規性・進歩性）
（６）特許を取得するための要件（先願）、審判制度
（７）特許権
（８）特許に関する条約
（９）ソフトウエア分野の特許
（１０）ライフサイエンス分野の特許
（１１）実用新案制度
（１２）意匠制度
（１３）商標制度
（１４）国際的動向、総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回授業前にmanabaに掲載する講義スライド等に目を通して出席すること。また、
復習により、次回までに曖昧な事項や疑問点を持ち越さないようにすること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業中にレスポンによる意見聴取（アンケート）を行い、出された意見に対するフィードバックを適宜行います。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

授業中にレスポンによる意見聴取（アンケート）を行います。また毎回授業の最後にレスポンにより授業内容の理解度の確認を行います。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1988年4月　特許庁入庁
自1988年4月　至2001年3月　特許庁審査官（映像機器、デジタル通信）
自2001年4月　至2002年9月　特許庁審判官（第２９部門　通信）
自2002年10月　至2010年12月　特許庁審査官（デジタル通信）
自2011年1月　至2014年3月　特許庁審査長（デジタル通信、情報処理）
自2014年4月　至2017年3月　東京地方裁判所調査官
自2017年4月　至2017年6月　特許庁審判長（第３１部門　伝送システム）
自2017年7月　至2017年9月　特許庁部門長（第２９部門　電子デバイス）
2017年9月　特許庁退職
自2017年11月　弁理士登録
自2018年1月　鈴榮特許綜合事務所　理事　現在に至る
（主に外国クライアントからの日本国特許庁への特許出願の権利化手続（出願、中間処理、その他の事務手続）を担当）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

特許制度における基礎知識および実務上重要な事項の習得のために、実際の特許出願事例や裁判例等を取り上げますが、これらには、講師が実際に関与したものを含みます。

テキスト・参考文献等

１．テキスト
（１）講義スライド
２．参考文献
（１）2023年度 知的財産権制度入門テキスト（特許庁HP）
（２）工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第2２版〕（特許庁HP）
（３）特許・実用新案審査基準（特許庁HP）
（４）特許・実用新案審査ハンドブック（特許庁HP）

その他特記事項

毎回授業前にmanabaに掲載する講義スライド等に目を通して出席すること。
毎回授業中にレスポンを使用するため、レスポンによるアンケートに対する回答が行える機器（スマートフォンまたはパソコン)を準備すること。

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