シラバス(講義概要)データベース

シラバス

授業科目名	年度	学期	開講曜日・時限	学部・研究科など	担当教員	教員カナ氏名	配当年次	単位数
民事執行・保全法	2025	春学期	木4	法学部	近藤　隆司	コンドウ　タカシ	3･4年次配当	2

科目ナンバー

JU-CI3-009L

履修条件・関連科目等

履修条件
ありません。

関連科目等
民事執行法・民事保全法とも、民事訴訟法と同様、民法などの実体法を前提とする手続法です。
また、どちらも、民事訴訟法の特別法とされています（民執20条・民保7条参照）。
そこで、「民法などの実体法」（特に民法総則・物権・債権）や、「民事訴訟法」が、「民事執行・保全法」の関連科目・関連分野です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

民事執行法の定める民事執行制度と民事保全法の定める民事保全制度を学びます。
権利・義務があるかどうかは、民法などの実体法が定めていますが、仮に「あなた」が権利を有するとしても、自ら力ずくで権利の内容を実現することは許されていません（自力執行の禁止）。この場合、あなたは、民事訴訟法の定める民事訴訟制度を利用するなどして「権利の確定」を図った上で、民事執行法の定める民事執行制度（強制執行など）を利用して「権利の実現」を図るものとされています。また、その間、相手方から取るべき財産が散逸などしないよう、民事保全法の定める民事保全制度（仮差押えなど）を利用して「権利の保全」を図ることができます。「民事執行・保全法」の授業では、このうち「権利の確定」と「権利の保全」の手続（プロセス）を学びます。

科目目的

民事執行法・民事保全法とも、民事訴訟法と同様、民法などの実体法を前提とする手続法です。
また、どちらも、民事訴訟法の特別法とされています（民執20条・民保7条参照）。
そこで、「民事執行・保全法」は、「民法などの実体法」（特に民法総則・物権・債権）や「民事訴訟法」の「展開科目」です。

到達目標

「民法などの実体法」（特に民法総則・物権・債権）や「民事訴訟法」に加えて、これらの「展開科目」である「民事執行・保全法」を学ぶことにより、ひろく民事法に関する事象・問題について、幅広い知識・視野で対応できるようになることを目標とします。

授業計画と内容

第1回　　ガイダンス、民事執行・保全の世界、民事執行の意義・種類・態様
第2回　　執行当事者と執行機関
第3回　　債務名義
第4回　　執行文
第5回　　請求異議の訴えと第三者異議の訴え
第6回　　不動産の強制競売(1)：差押え
第7回　　不動産の強制競売(2)：債権者の競合
第8回　　不動産の強制競売(3)：換価
第9回　　不動産の強制競売(4)：満足
第10回　　動産執行
第11回　　債権執行
第12回　　非金銭執行その他の民事執行
第13回　　民事保全の意義・種類・基本構造
第14回　　仮差押えと仮処分

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業の予習または復習の一環として、レジュメの中にある短答式問題（選択式問題や、単語・数字解答式問題）を検討し、その解答をmanabaに書き込む、という課題あり。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別	割合（％）	評価基準
期末試験（到達度確認）	80	民事執行法と民事保全法の基礎知識を理解しているかどうか、また、代表的な理論問題について論述できるかどうかを評価する。
平常点	20	授業の予習・復習を含め、授業への参加・貢献度の状況を基準とします。

成績評価の方法・基準（備考）

平常点については、授業の予習または復習の一環として、レジュメの中にある短答式問題（選択式問題や、単語・数字解答式問題）を検討し、その解答をmanabaに書き込む、という課題の提出状況に基づいて評価します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法