科目ナンバー

JU-PU3-009L

履修条件・関連科目等

行政法を履修済み又は履修中であることが望ましい。また、行政組織法、行政学、及び地方自治関係科目も履修済み又は履修予定であると多角的に地方自治を知ることができるが、いずれも必ずしも履修を条件とはしない。なお、地方公務員を志望するかどうか迷っている学生にとっては、（結論がどちらになるにせよ）履修することにより地方自治の実情が分かり、判断に寄与するものと思われる。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

憲法上の地方自治条項を含め、地方自治法の全体像を示すとともに、「公の施設」との関連で、いわゆる「公物法」の概要についても簡潔に講義する。担当者の実務経験や行政学の講義経験などを活かしながら、多角的に地方自治法を見、考察していく。講義中心であるが、受講生が多くない場合は、積極的な学生の参加を求める場合もある（ただし、ゼミナールのような形式を想定しているわけではない。また、参加の方法については受講生と相談の上で決定する）。

科目目的

地方自治法を体系的に理解し、現行の地方自治の根本原理、組織とその運営、所管事務と処理手法等々について一通り身につけた上で、今後の地方自治のあるべき姿について提言できる学生を養成する。
実際の公務員試験において、「行政法」分野の択一式では地方自治法はほとんど出題されないが、「行政学」で一部出題される他、記述式の問題（「専門論文」「一般論文」等を含む）に的確な答案を作成するためには、地方自治に関する体系的な知識と自分なりの考えが必要かつ有効であるので、択一的な知識涵養よりもそういった思考パターンのようなものの養成を主目的としたい。

到達目標

受講生が地方自治法の全体像を把握し、基本事項を理解するとともに、憲法や行政法の基本的知識を再確認し、行政法について多角的に理解を深めることができるようにする。

授業計画と内容

１．イントロダクション　講義の進め方について
２．地方自治の概念と歴史、日本国憲法上の地方自治条項
３．地方公共団体の意義と種類及び連携の仕組み
４．地方公共団体の権能①自主財政権と地方財政のあらまし
５．地方公共団体の権能②自主立法権
６．地方公共団体の権能③その他の自治権
７．地方公共団体の事務
８．地方公共団体の機関と組織
９．住民の権利・義務
10．住民監査請求・住民訴訟
11．予算・財務・監査制度
11．国と地方公共団体の関係等
12．公物法①全体の概要
13．公物法②公の施設と指定管理者制度
14．まとめ、質疑応答ほか

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

この授業はパワーポイント等を使用して行う。予習及び講義時に使用するため、毎回manabaでレジュメを配信するので、それに目を通し、予習として、指定したテキストの講義該当箇所をよく読んでおくこと、関連条文を六法などで確認すること、憲法・行政法等、関連科目の関係箇所を確認しておくことが肝要である。また、復習としては、講義で触れた内容について、関連科目の関係箇所を再確認し、相互に理解を深めておくことが望ましい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当者は、大学卒業後20年間にわたり神奈川県職員として各種の実務に直接携わった後、教員に転じてからも20年にわたり各地の自治体の職員研修等において地方自治法や地方公務員法の講師を務めた経験を持つ

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

上記のような経験を活かして、実際の行政事例を豊富に紹介し、できるだけ実態に即して説明するとともに、行政内部の視点と研究者や住民など外部からの視点の双方に立ちながら考察していく。

テキスト・参考文献等

【テキスト】
宇賀克也 『地方自治法概説　第11版』有斐閣、2025

【参考書】
塩野宏『行政法Ⅲ　第５版』有斐閣 、2021
小幡・齊藤・飯島編『地方自治判例百選　第５版』有斐閣 、2023

その他特記事項

履修するかどうか迷う場合には、第１回目の授業に出席して様子を把握してから決めること。
講義中、電子機器の使用は自由とするが、板書その他の撮影は禁ずる。
蛇足ながら、担当者の講義を一言一句逃さずノートしようとするのは無理でもありムダでもある。予習＋受講により自分なりの考え方や見解を得ることが講義の何よりの成果であるが、それらは、すぐにメモしないと忘れてしまい、再び思い起こすことは難しいのが普通であろう。授業中は講義を聴いて「自分の」頭に浮かんだ考えや疑問を大切にし、素早くメモしておくことが最も効果的であると心得て臨んで欲しい。
なお、質問等は講義後にも受け付けるが、その際、講義内容以外でも、行政実務に関する質問や公務員試験に関する相談なども可とする。

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