科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

法律学科の１年次生のみ

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　第一に、法適用の基本を身につける。条文をきちんと読み、適確に法適用ができる能力を養う。　
　第二に、こうした技法の先にある価値判断の世界へ学生を誘う。法律学の議論のマナーにしたがいつつ、価値判断ができるようになる素地を養う。
　そのために、価値判断が分かれている問題について、現在の対立状況を整理した上で(論点整理をした上で)、自らの意見を説得的な形で展開するという体験を得させる。
　その素材として、反対意見等がついた最高裁判所の違憲判決をとりあげる。最高裁の裁判官たちの評議の場に参入し、同じ土俵の上で実践的に議論を戦わせることを目指す。

科目目的

この演習では、実定法学(解釈学)の方法論（①～⑥の法学的方法論）を初歩的に学び、実践することを目的とする。
　ここでは、まずは、①条文を探し、②それを読んで情報を整理し、③例えば条文の内容をチャート化するなどしてその正確な理解を図り、④あてはめを行うという「文字通りの適用」のプロセスを正確に行うことができるようになることを目的とする。そして、こうした「文字通りの適用」によってでてくる結論について、⑤総合的な考察によりその妥当性を評価し、妥当ではない場合に妥当な結論にいたる法解釈を行うことができるようになることも、さらなる目的の1つとする。
　この演習では、①から④のプロセスを確実に進めることができることをまずは初歩的に学ぶ。その上で、⑤について、いわば「いったりきたり」、試行錯誤しながら妥当な結論にいたるより良い解釈が何であるかを考えるという法的思考（①～⑤の法学的方法論）をまがりなりにも生かすことができるようになることも目指す。

到達目標

　第一に、上記の①～⑤の法学的方法論の全体像をつかむことができる。
　そ第二に、適用される条文が示されている状況にあって、その条文を事案にあてはめて結論をだすことができること、つまり、｢文字通りの適用」(上記の①・②・③・④)ができるようになる。
　第三に、論点について、議論の対立状況を整理できる。
　第四に、論点について、さしあたり一つの見解を自らの見解として論拠を示して展開できる、すなわち、⑤を体験してみることができる。
　もちろんこの最後の段階は、初年次では初歩的な体験にとどまるのであって、本格的にこれをするのは専門演習等が担うべきことといえるが、法学部における法律学教育の目標がどこにあるかを早い段階で具体的に見せておくことが必要であり、初年次の段階で少なくとも体験しておくことは必要であると考える。

授業計画と内容

　最大で８つの最高裁の違憲判決全文の熟読と各担当部分のレジュメ化による報告、そして活発な討論を中心に、以下のとおりのテーマで基本的にこの演習を行っていくことにする。

第1回　ガイダンスその１　教科書 の検討Ⅰ　法解釈学の世界へようこそ
第2回　　　　　　その２　　　　　　 　Ⅱ　ポイント・トレーニング
第3回　　　　　　その３　　　　　　 　Ⅲ　練習試合
第4回　　　　　　その４　レジュメの作成などについて

第5回　 1975年薬事法違憲判決 全文 の検討（参考：石川健治「92　薬事法違憲判決」（『憲法判例百選』Ⅰ、以下『百選』Ⅰという、198－201頁）
第6回　　1973年尊属殺違憲判決 全文の検討その１（参考：渡辺康行「25　尊属殺重罰と法の下の平等－尊属殺重罰規定判決」（『百選』Ⅰ、56－57頁）
第7回　　同上の検討その２（とくに違憲判決にたいする反対意見に再反論することを中心に）
第8回　1987年森林法違憲判決全文の検討（参考：巻美矢紀「96　共有林の分割制限と財産権の保障（『百選』Ⅰ、208－209頁）
第9回　2005年選挙権違憲判決全文の検討（参考：野坂泰司「147　在外日本国民の選挙権」（『百選』Ⅱ、318－319頁）
第10回　2002年郵便法違憲判決全文の検討（参考：宍戸常寿「128　国家賠償責任の免除・制限と憲法17条－郵便法違憲判決」（『百選』Ⅱ、280－281頁）　　　　　　
第11回　2008年 国籍法違憲判決全文の検討（参考：井上典之「26　届出による国籍の取得と法の下の平等－国籍法違憲判決」（『百選』Ⅰ、58－60頁）
第12回　2013年遺産分割違憲判決全文の検討（参考：高井裕之「27　嫡出性の有無による法定相続分差別」（『百選』Ⅰ、61－63頁）
第13回　　2015年　再婚禁止期間違憲判決全文の検討（参考：糠塚康江「28　女性の再婚禁止期間の合憲性」（『百選』Ⅰ、64－65頁）

第14回　　まとめと振り返り　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

予習・復習を十分にして授業に臨むこと。なお、予習では、毎回教材の該当部分、とくに最高裁の判例全文をまえもって熟読したうえで、ゼミに参加し、復習では、ゼミでの討論等を踏まえて、各自でその重要な点、とくに最高裁の判例の要旨等について、さらに深く内容を掘り下げて理解してください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：森光『法学部生のための法解釈学教室』（中央経済社）

参考文献：

　『憲法判例百選Ⅰ』第7版〔No.245〕　　　　　　　（有斐閣）

　『憲法判例百選Ⅱ』第7版〔No.246〕　　　　　　　　　同上

　藤田　宙靖『裁判と法律学　『最高裁回想録』補遺』　　同上

　鮎川　潤　『腐敗する「法の番人」』　　　　　　　（平凡社新書1050）

瀬木比呂志『現代日本人の法意識』　　　　　　　　（講談社現代新書2758）

　上脇　博之『検証　政治とカネ』　　　　　　　　　（岩波新書2021）　ほか

その他特記事項

参考URL