科目ナンバー

SE-EL4-5C43

履修条件・関連科目等

　電気通信、無線通信関係の科目を履修していることが望ましいです。また、学校認定によって特殊無線技士の資格を取得する場合には、履修要項を参照して認定に必要な科目（通信機器、電磁波工学、電磁気計測）を履修してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　インターネット、携帯電話、衛星通信などの電気通信、無線通信、放送などの分野に関係する技術は飛躍的に発展しています。これらに関連する事業に従事する技術者、システムを開発する技術者、研究者は、関係する法令を理解しておく必要があります。本授業においては、国際電気通信連合条約、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、電波法、放送法などの通信に関係する法令の概要、考え方、手続き等について講義します。電気通信、無線通信、放送などの現状と法令との関係について受講生自身に考えてもらう形で授業を進めます。

科目目的

　この科目での学習を通じて、受講生が電気通信に関係する法令に関する基礎的な知識を習得するとともに、「そのような法令が形成された背景」、「制度はどうあるべきか」を考える力を獲得することを目的とします。

到達目標

・電気通信業務および無線通信業務に従事する技術者、通信システムを開発する技術者、研究者として必要な法令の内容について説明できる。
・それらの法令が形成された背景、望ましい法令・制度のあり方について、自分の考え方を他人に説明できる。

授業計画と内容

第１回　通信関係の法令とは、電気通信、無線通信、放送の現状
第２回　国際電気通信連合条約、その他の条約、周波数管理
第３回　電波法１（目的、無線局の免許、欠格事由）
第４回　電波法２（無線設備の技術基準、基準認証制度）
第５回　電波法３（無線従事者、無線局の運用）
第６回　電波法４（無線局の管理と監督、無線通信の秘密の保護）
第７回　電波法５（電波利用環境の保護、電波利用料、罰則）
第８回　電気通信事業法１（目的、電気通信の秘密の保護、重要通信の確保）
第９回　電気通信事業法２（電気通信事業の登録・届出、電気通信事業者間の接続）
第10回　電気通信事業法３（事業用電気通信設備及び端末設備の技術基準、基準認証制度）
第11回　電気通信事業法４（電気通信主任技術者、工事担任者、罰則）
第12回　放送法、不正アクセス禁止法
第13回　その他の法令、行政法の考え方
第14回　総括・まとめ・到達度確認

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　総務省において、電気通信事業、無線通信、標準化、国際関係などの業務経験があります。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　総務省における業務経験をふまえ、「なぜそのような法令が必要となったのか」、「法令はどのように形成されるのか」、「どのような課題が残っているのか」等、法令を「実際の社会において生じている問題」との関係において考える授業を行います。

テキスト・参考文献等

テキスト：レジュメを配布する

参考文献：吉川忠久著「１・２陸技受験教室　電波法規」第３版　東京電機大学出版局、2019年　ISBN:978-4-501-33360-7

その他特記事項

　本科目の履修後に申請手続きを行うことにより、第一級陸上特殊無線技士および第二級海上特殊無線技士の資格の免許を取得することができます。申請するには、通信機器、電磁波工学、電磁気計測の３科目の修得も必要です。

参考URL