科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　法学部の学生は、学習を進めていく中で法律の条文などの様々な法規範と向き合うこととなる。しかし、それらの法規範が具体的にどのような意味であるのかという点は、その法規範を解釈することによって定まることになる。そして、その法規範をどのように解釈するかに応じて、具体的な事例の結論に差が生ずることがある。法学にはこのような性質があるため、法学部の学生には法解釈の基礎的な力を習得することが求められており、この力を身に着けることは今後の法学部での学習を実のあるものにするためにも重要である。
　そこでこの授業では、法学部の新入生を対象として民法総則や物権法を中心に、基本的な事例を題材とした演習形式の授業を行う。授業の序盤で法解釈の前提となる事項を確認した後は、受講生の人数に応じてグループでの報告を割り当てる。ゼミ形式の授業であるため、それぞれの回の担当グループの報告を聞いた上で、受講生全員で議論をすることになる。

科目目的

基本的な事例を題材として、法解釈の基礎を身に着ける。

到達目標

・基本的な事例で、どのような法規範のどのような部分で解釈論上の議論が生じているのかを理解する。
・それぞれの事例で問題となっている法規範をどのように解釈すべきかという点について、議論できるようになる。

授業計画と内容

第1回 オリエンテーション・法解釈論の重要性
第2回 解釈論の体験——法律以外の身近なルールを題材に——
第3回 法律の条文の構造、基礎理論の存在、判例・条文・学説等の調べ方
第4回 民法177条の「第三者」に関する議論
第5回 （詐欺に基づく意思表示の）取消しと登記に関する議論
第6回 取得時効と登記に関する議論
第7回 民法94条2項の類推適用
第8回 表見代理論の展開
第9回 無権代理と相続
第10回 一般条項の適用で注意すべきこと
第11回 一般条項と法理の探究
第12回 憲法と法律
第13回 それぞれの解釈論の根拠
第14回 学習成果の実践

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

必要に応じて授業の際に参考文献を紹介する。

その他特記事項

参考URL