科目ナンバー

SE-UP3-CC25

履修条件・関連科目等

環境問題の基礎について学びたい意欲があり、環境政策の実務への応用等について関心を有すること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

環境行政の政策目的、実施手法について映像等を含めて具体的に説明する。また、講師の国及び地方公共団体における環境政策に関する実務体験等を適宜紹介する。一部の講義でmanabaのクリッカーを活用して双方向の講義を実施する。

科目目的

専門選択科目であり、現実の環境問題を対象として環境政策の基礎、その実務的な応用について学習することを目的としています。

到達目標

環境政策の基礎について理解するとともに、同政策の実務への適用の考え方を学習する。

授業計画と内容

第１回　イントロダクション　
第２回　環境基準と排出基準・排水基準
第３回　大気環境保全（大気汚染防止法等の制度等）
第４回　水環境保全（水質汚濁防止法等の制度等）
第５回　廃棄物リサイクル対策１（廃棄物処理法の制度等）
第６回　廃棄物・リサイクル対策２（リサイクル政策）
第７回　地球環境問題（地球温暖化問題の基礎）
第８回　地球環境問題（地球温暖化防止政策に関する国内外の対応等）
第９回　環境政策関連ケーススタディー（レポート課題の提出を含む）
第１０回　環境影響評価１（環境影響評価法の制度の概要）
第１１回　環境影響評価２（計画段階の環境影響評価）
第１２回　環境政策の体系と手法
第１３回　全体総括
第１４回　到達度確認

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

次回の講義のテーマをシラバスで確認し、講義に関連する分野の参考文献等を事前に目を通して出席すること。また、復習は特に力を入れ、授業中に出題するクイズや授業中に理解できなかった点等を授業後に参考文献等を調べ、理解を深めること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1984年4月～2013年3月まで環境省（環境庁）、厚生労働省（厚生省）、北海道、千葉市、財団法人地球環境戦略研究機関、リコー経済社会研究所に勤務し、環境政策・水道政策に従事するとともに、企業において環境・エネルギー政策の観点からの研究・助言を行った実務経験があります。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験を踏まえた環境政策に関する基本とその実務的な応用を含めた講義を実施します。

テキスト・参考文献等

教科書は使用しない。独自作成の資料を配付する。
参考文献は次のとおり。
環境白書（毎年の白書は、次の環境省のサイトから無料でダウンロードできる。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/past_index.html）
藤倉良・藤倉まなみ『文系のための環境科学入門』新版　有斐閣　２０１６
ISBN978-4-641-17423-8
竹本　和彦 編『環境政策論講義　SDGs達成に向けて』東京大学出版会　２０２０
ISBN978-4-13-062319-3
佐藤雄也『日本人はリスクとどう付き合うべきか？』五月書房新社　
ISBN978-4-909542-15-1
原科幸彦『環境アセスメントとは何か』初版　岩波新書　２０１１　
ISBN978-4-00-431301-4
環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/）

その他特記事項

本講義は、総合教育科目2郡の「環境行政論」と講義内容が一部重複するため、同講義を受講した者は、なるべく本講義を登録しないよう留意すること。

参考URL