シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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NPO・NGO論 | 2024 | 前期 | 木3 | 総合政策学部 | 目加田 説子 | メカタ モトコ | 2年次配当 | 2 |
科目ナンバー
PS-IF2-0003
履修条件・関連科目等
特になし
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
NPO・NGO論では、NGOやNPO、ボランティア、フィランソロピー、公益法人等の概念整理を行った上で、NPOの財源や組織運営について学び、他の主体(自治体や民間企業)との協働関係について事例を中心に考察します。そしてNPO・NGOが抱える課題(透明性の担保やアカウンタビリティ、評価等)を検証します。
また、NPO・NGOに関する基礎知識を得た上で、活動に直接携わっておられる当事者の方々をゲストスピーカーとしてお招きし、現場の経験から私たちが考えるべき論点を抽出します。
科目目的
現代社会を構成する主体として、なぜ政府や民間企業と共に第3セクターが注目されるようになったのかについて考察し、理解を深めます。また、日本国内における第3セクターの特徴を踏まえつつ他国と相対化することで、今後克服すべき課題等について学ぶます。
到達目標
環境・エネルギー、年金・福祉・医療、貧困、教育、雇用、難民、平和構築・国際協力等、現代社会が抱える問題解決には、政府や民間企業、国際機関や公益活動機関といった主体が差異を超えて協力するオール参加型アプローチが求められます。本授業では、主にシビルソサエティ組織(CSO=NPO・NGOなどを含めた総称)について学びつつ、多様な主体が協働しながら問題解決にあたる実態について考察します。
また、現代社会を構成する主体としてなぜ政府や民間企業と共にシビルソサエティが注目されるようになったのかについて考察し、理解を深めます。
授業計画と内容
第1回: 非営利組織が注目を集めるようになった背景として「政府の失敗」「市場の失敗」について考察し、セクター論から解き明かす。
第2回: NPO/NGOに関する概念整理
第3回: 「特定非営利活動促進法(通称NPO法)」と改正法
第4回: NPOのマネージメント
第5回: 外部講師(詳細は始業時に説明、以下同様)
第6回: NPOと財源
第7回: 外部講師
第8回: NPOと新寄付税制
第9回: NPOと企業
第10回: NPOと政策
第11回: NPOと自治体
第12回: 外部講師③
第13回: NPOと公共政策
第14回: 世界における日本の相対化と総括、
尚、外部ゲストの予定により、内容が変更する可能性があるため、必ず初回に配布するシラバスを参照して下さい。
授業時間外の学修の内容
授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 55 | 授業内容に沿った期末試験 |
レポート | 35 | リアクションペーパー3本(それぞれ15%) |
その他 | 10 | 出席等 |
成績評価の方法・基準(備考)
期末試験で一定の点数を取らないと単位を取得できません。リアクションペーパーの期日内提出を含め、注意下さい。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
公益法人、シンクタンク・政府系研究機関、民間報道機関等の勤務経験に加え、1998年にNGOの創設に関わって以来現在まで副代表や理事という立場で運営に携わっています。また、全国的NPOの中間支援組織や公益法人等、複数の団体の評議委員や役員を務めています。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
上述した実務経験で培った人脈ネットワークを活かし、時機に応じた外部ゲストを招いて学生の学びに貢献します。
テキスト・参考文献等
テキスト: 特定のテキストは指定しません。
参考文献: 下記の文献以外は、適宜授業内で配布するシラバスに記載します。
・五百旗頭真、入江昭、大田弘子、山本正、吉田慎一、和田純『「官」から「民」へのパワーシフト――誰のための「公益」か』TBSブリタニカ、1999年
・馬橋憲男『国連とNGO――市民参加の歴史と課題』有信堂高文社、1999年
・目加田説子『国境を超える市民ネットワーク』東洋経済新報社、2003年
・山岡義典編『NPO基礎講座――市民社会の創造のために』ぎょうせい、1999年