科目ナンバー

PS-PU2-0001

履修条件・関連科目等

　行政をめぐる法関係に関心のある者を歓迎します。
　法学に属する科目を，事前にまたは並行して履修することが望ましいでしょう。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　行政の役割はきわめて広範です。私たちの日常生活に身近なものとしては，たとえば，上下水道の供給や廃棄物の処理などがあります。他方で，行政は，望ましい経済政策のあり方や公衆衛生の維持・向上といった，わが国の社会全体と大きく関係するものでもあります。こうした多様な行政に関連する法分野を総称して行政法といいます。限りのある時間のなかでは，個々の行政活動すべてを個別に学習していくのは困難でしょう。
　そこで，行政法の学習にあたっては，これらに共通する部分を抽出し，その基本的な考え方について理解していくことが重要です。具体的には，①行政はどのような組織によって行われるのか（行政組織法），②行政は私たちとの間にどのような法関係をもたらすのか（行政作用法），③行政によって私たちの権利利益が侵害されたときはどうするのか（行政救済法），という３つの類型に分けられます。この科目では，前記①および②に係る基本的事項を学習します。

科目目的

　この科目は，行政をめぐる法関係の理解を通じて，「現代社会が直面する諸問題を解決する視点」に係る基礎的な知識を修得することを目的としています。

到達目標

　この科目では，以下の２点を目標とします。
①行政組織法・行政作用法の基本的なしくみを説明できるようになること。
②現実に生じた行政上の課題について，判例・学説の考え方に基づいて考察できるようになること。

授業計画と内容

１　イントロダクション…行政の役割と行政法
２　法治主義と法律による行政の原理
３　行政法規範の多様性
４　行政行為１…総論
５　行政行為２…取消しと撤回
６　行政の実効性確保
７　行政手続１…申請処分手続
８　行政手続２…不利益処分手続
９　行政裁量
10　行政法と法の一般原則
11　組織法的コントロール
12　非権力的な行政活動
13　行政活動と情報
14　総括…行政法総論

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　初回授業において詳しく説明しますので，受講者（検討中の者を含む。）は必ず出席してください。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　担当教員は，市町村において第三者委員会委員を務めているほか，税務署において租税行政に携わった経験，ならびに，税理士法人における税務代理業務および株式会社における決算業務を担当した経験を有しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　授業では，守秘義務に違反しない範囲において，行政実務上の取扱い等を補足して説明します。

テキスト・参考文献等

　いずれも最新版を用いてください。

【テキスト】
　曽和俊文ほか『現代行政法入門』（有斐閣）

【参考文献】
判例教材
　斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）
入門書
　板垣勝彦『公務員をめざす人に贈る行政法教科書』（法律文化社）
　正木宏長ほか『入門行政法』（有斐閣）
基本書
　宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論』（有斐閣）
　宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法』（有斐閣）
　塩野宏『行政法Ⅰ 行政法総論』（有斐閣）
　塩野宏『行政法Ⅲ 行政組織法』（有斐閣）

その他特記事項

参考URL