科目ナンバー

PS-IF3-SM01

履修条件・関連科目等

原則として、日本国憲法下の統治構造を講義する「立憲主義と統治」及び「憲法と人権」の単位を取得していること、並行して（あるいは既に）「行政学Ⅰ」を受講していることが「必要」。ただし、必修の科目との重複ないしそれに準ずる理由により、「立憲主義と統治」又は「憲法と人権」の単位を取得していない場合は、原則として３年次にて取得すること。ただし、行政学ⅠまたはⅡと重複するため、受講困難な場合は、行政学ⅠⅡを優先し、「立憲主義と統治」又は「憲法と人権」については、事例研究の開始までに、大学生用の標準的な教科書を熟読することにより、自学自習をすること。

また、多様な主体間の相互作用を議論する「政治と社会」、「現代政府論」、「政策過程論」、行政を法的側面から議論する「行政法ⅠⅡ」、行政学の隣接科目である「財政学」、公共経済学の基礎理論を学ぶ「経済分析Ⅱ」などもできるだけ受講して、日本の行政について基本的理解・関心を持っていることが「望ましい」。

さらに、日本の行政原理の背景にある文化（日本の民俗）を学ぶ「日本社会文化論Ⅰ」を受講していることも本学部の理念である「政策と文化の融合」（文化的背景を理解して現代社会が直面する諸問題を解決する視点）という観点から「有意義」。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「行政」へのアプローチは多様であり、研究者の関心に対応して、「行政学」のテキストは、幅広いテーマを扱う一方で、総じて「体系性」に乏しいと指摘されている。そうした中で、金井利之教授のテキスト『行政学概説』は、多くの行政に一般的にみられる特性を15とりあげて、各章で順次論じるというスタイルをとっている。この15の特性は、行政の是非を論じるときの議論の軸を設定するものであり、記述には深い洞察が各所にちりばめられ、実務的・実践的にも極めて魅力的である。

この演習では、この書物に挑戦し、行政を多角的に思考し、議論する視点を養う。

各章をひとつずつ参加者とともに輪読しながら、日本の行政の実態を多角的に議論していくこととしたい。

科目目的

日本の行政を多様な軸に基づいて自ら思考し、演習参加者とともに議論し、もって実務的・実践的な場面において適切に選択する力や判断する力を養う。

到達目標

専門性に基づく複眼的思考能力を養うことにより、日本の行政について、さまざまな観点から問題の発見・解決、解明を行うことができるようになること。

授業計画と内容

第１回　演習の進め方　行政の相対性（第1章）
第２回　行政の空間性（第2章）
第３回　行政の時間性（第3章）
第４回　行政の権威性（第4章）
第５回　行政の区別性（第5章）
第６回　行政の専門性（第6章）
第７回　行政の秘密性（第7章）
第８回　行政の合法性（第8章）
第９回　行政の自律性（第9章）
第10回　行政の妥当性（第10章）
第11回　行政の公平性（第11章）
第12回　行政の民主性と代表性（第12章）（第13章）
第13回　行政の中立性と責任性（第14章）（第15章）
第14回　まとめ・総括・さらに深めるべき課題
（　）は、テキストの章番号

参加学生の人数、関心等を踏まえ、変更等がありうる。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

参加者は、全員が毎回、各回のテーマの該当部分をあらかじめ読み込み、予習するほか、分担して交代で内容を要約し、課題のいずれかにつき、自らの考えを報告する。

演習の終了までに、演習で取り扱ったテーマ・課題に関連した小論文を作成し、提出する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

経済企画庁（現　内閣府）に1982年に上級職（法律甲）として入庁して以来40年、国家公務員として勤務した。同庁のほかに内閣官房、内閣府本府、大蔵省、金融庁、消費者庁、外務省（在米国及び在ラトビア共和国日本大使館）にて勤務。留学2年（ﾛﾝﾄﾞﾝ大学LSE：経済学修士号取得）を含め8年の在外勤務により、他国（米国、英国、EU加盟国）の行政システムに接し、日本の行政システムを相対化する機会も得た。
その間、事務官から専門調査員(係長）、課長補佐、主計官補佐（主査）、調査官、課長、参事官、総務課長を経て、指定職（参事官、審議官、次長）として9年勤務した。
内閣参事官として内閣官房において消費者庁の設立準備を行ったほか、消費者庁次長（官房長・局長に相当）として、国会で多数の政府参考人答弁を行い、在職中、製造物責任法、消費者契約法、消費者裁判手続法など合計5本の新法制定のほか、多数の法律改正に携わった。さらに、経済企画庁調査局で、「経済白書」の作成に、大蔵省主計局主査として「予算編成」に、経済企画庁広報室長として「広報」に、特命全権大使（特別職）として「外交」にかかわるなど、国の行政の多面的機能に、様々な立場で自ら携わる機会を得た。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

使用テキストは、15の軸を提供し、行政の多角的理解へと導くことを意図している。学生の報告や質問に対し、担当教員の実務経験に照らし、コメントすることで、現代日本の行政の実態について、現状に即したより正確な理解を助ける。

テキスト・参考文献等

テキスト
　　金井　利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会　2020年）

準テキスト（必携）
　行政学の入門テキストとして、
　　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔　『はじめての行政学　新版』（有斐閣　2022年）がある。
　演習参加者は、「演習開始までに」この書物を通読し、行政学の基礎的知識を得た後、上記テキストに挑戦すること。また、演習における報告や議論においても繰り返し関連部分を読み比べ、参考にすること。
　　

その他特記事項

参考URL