科目ナンバー

PS-NF2-0002

履修条件・関連科目等

3年次の事例研究Ⅰ・Ⅱ（庄司ゼミ）の履修を予定する学生は、この科目を2年次の専門演習に準じて位置づけているので、履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　日本と欧州連合（EU）は、日EU経済連携協定を締結することにより、法的側面でますます緊密化しています。あなたはトランスナショナルな法空間としてのEU法についてどれくらい知っていますか。
　本科目では具体的内容として、EU組織法の基礎的事項を再確認した後、EU法の基盤である単一市場法（物・人・サービス・資本の自由移動，競争法）を中心に法政策実務へとつながる講義と事例紹介を行います。

科目目的

　本科目は「特殊講義（ヨーロッパ統合と法Ⅰ：EU法の基礎）で学んだことを前提に、EUの実体的存立基盤となっている域内市場（物･人･サービス･資本の自由移動）とは何かについて学習し、将来の実務に応用可能なEU法に関する基本的知識の習得を目的とします。
　

到達目標

　EU法はヨーロッパで事業を展開する日本その他の域外企業にとって無視できない存在です。それはまた，日本を含む域外においても個人情報保護、競争法、気候変動・環境規制のように事実上のグローバル・スタンダードを形成する場合があります（ブリュッセル効果と呼ばれることがあります）。
　このため，日系企業も細心の注意を払って，トランスナショナルな影響を及ぼすEU 法令のコンプライアンスを確保する必要があります。しかし，わが国ではEU 法に十分精通した者があまりいないため，ビジネス上多くの問題に直面しがちであると言われています。本科目では，このような需要に対応して「EU 法ギャップ」を解消するため，受講者にとってEU法が「付加価値」となるよう、実社会で役立つ専門知識とその使い方を教授することを目的としています。

授業計画と内容

第1回 域内市場（単一市場）総論
物・人・サービス・資本の自由移動および競争法を中心とする域内市場を概観した後、物の自由移動のうち関税・課徴金の廃止（EU機能条約第３０条）について解説する。

第2回 物の自由移動Ⅰ（関税・課徴金、内国税）
物自由移動のうち差別的内国税の禁止（EU機能条約第１１０条）について解説し、関税・課徴金の禁止（第３０条）との関係を述べる。


第3～5回 物の自由移動Ⅱ（数量制限と同等の効果を有する措置）
物の自由移動における最大の問題である数量制限と同等の効果を有する措置の禁止（EU機能条約第３４－３６条）について、定義、明文の適用除外、相互承認と「不可避的要請」、デ・ミニミス・ルールの有無、遠隔度テスト、「一定の販売取り決め」および市場アクセス・アプローチに関連する判例を取り上げながら解説を行う。


第6～7回 人の自由移動（労働者、開業、サービス）
経済活動に従事するEU加盟国国民の自由移動について物の自由移動と比較しつつ、その範囲、明文の適用除外、相互承認と「公益上不可欠の理由」、資格同等性原則、デ・ミニミス・ルールの有無、遠隔度テストおよび市場アクセス・アプローチに関連する判例を取り上げながら解説を行う。


第8回 資本の自由移動
資本の自由移動について他の自由移動との相違を踏まえながら、その範囲および適用除外について判例の動向とともに解説する。


第9～10回 EU競争法Ⅰ（競争制限的行為の禁止：EU機能条約第101条）
EU競争法の目的・制度・手続を概観した後、EU機能条約第101条の解説を行う。まず第101条1項について、事業者、協定および協調的行為、「目的又は効果」、デ・ミニミス・ルール等の解説を行う。次いでまた、第101条3項の適用除外について解説する。


第11回 EU競争法Ⅱ（支配的地位の濫用の禁止：EU機能条約第102条）
EU機能条約第102条について、まず支配的地位の有無に関し、産品市場および地理的市場、市場占有率および参入障壁について解説した後、濫用の態様について説明する。次いで、EU合併規則の背景、合併規則におけるEUの管轄、手続および実体的審査について、それぞれ解説する。


第12回 学外講師①

第13回 学外講師②

第14回 総括・到達度確認

（上記各回の順序が一部入れ替わる場合がありうるが、そのときは事前に連絡する。）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
庄司克宏著『新EU法　政策篇』岩波書店、2014年
庄司克宏著『はじめてのEU法（第2版）』有斐閣、2023年
☆上記教科書に対応して設問および資料を印刷したハンドアウトを補助教材として事前に配付する。各ハンドアウトには、上記教科書の該当ページがすべて示されている。

参考文献
庄司克宏著『新EU法　基礎篇』岩波書店、2013年
庄司克宏著『欧州連合　統治の論理とゆくえ』岩波新書、2007年（2016年7月15日第10刷）
庄司克宏著『欧州ポピュリズム―EU分断は避けられるか』ちくま新書、2018年
庄司克宏著『ブレグジット・パラドクス』岩波書店、2019年

その他特記事項

参考URL

駐日欧州連合代表部　https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja

EU MAG 駐日EU代表部公式ウェブマガジン　https://eumag.jp/

ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)　http://www.jean-monnet-coe.keio.ac.jp/