シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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卒業論文 | 2025 | 後期 | 他 | 総合政策学部 | 川口 康裕 | カワグチ ヤスヒロ | 4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
PS-IF4-GT01
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
卒業論文の完成に向けて,各自でテーマの選定,先行研究の把握、参考文献・資料等の収集,目次の作成,論文執筆,演習における骨子,素案、校正等を計画的に進めてもらう。
科目目的
演習において概要の発表を行いながら、卒業論文を完成させる。
到達目標
自分で意味のあるテーマを選定し,文献や資料を調査・収集した上で,論理的な論文作成を行う。先行研究を十分に調査し、データベースや図書館の利用,適切な引用などを実践を通じて学ぶ。
授業計画と内容
卒業演習や長期休暇を活用しながら、自分のペースで執筆を進めてもらうが、次のような目安で計画的に進めることが考えられる。
第1週 論文の書き方の注意
第2週 テーマの検討
第2週 先行研究の整理①
第4週 先行研究の整理②
第5週 文献・資料のまとめ
第6週 骨子の作成①
第7週 骨子の作成②
第8週 各章執筆①
第9週 各章執筆②
第10週 各章執筆③
第11週 各章執筆④
第12週 各章執筆⑤
第13週 校正
第14週 卒論完成・発表
授業時間外の学修の内容
授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
卒論に関連する文献・資料等の収集。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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その他 | 100 | 卒業論文 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
経済企画庁(現 内閣府)に1982年に上級職(法律甲)として入庁して以来40年間、国家公務員として勤務した。同庁のほかに内閣官房、内閣府本府、大蔵省、金融庁、消費者庁、外務省(在米国及び在ラトビア共和国日本大使館)にて勤務。留学2年(ロンドン大学LSE:経済学修士号取得)を含め8年の在外勤務により、他国(米国、英国、EU加盟国)の行政システムに接し、日本の行政システムを相対化する機会も得た。
その間、事務官から専門調査員(係長)、課長補佐、主計官補佐(主査)、調査官、課長、参事官、総務課長を経て、指定職(参事官、審議官、次長)として9年勤務した。
内閣参事官として内閣官房において消費者庁の設立準備を行ったほか、消費者庁次長(官房長・局長に相当)として、国会で多数の政府参考人答弁を行い、在職中、製造物責任法、消費者契約法、消費者裁判手続法など合計5本の新法制定のほか、多数の法律改正に携わった。さらに、経済企画庁調査局で、「経済白書」の作成に、大蔵省主計局主査として「予算編成」に、経済企画庁広報室長として「広報」に、特命全権大使(特別職)として「外交」にかかわるなど、国の行政の多面的機能に、様々な立場で自ら携わる機会を得た。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テーマ選定、記述内容について、実務経験に照らし、適宜コメントすることにより、卒論の内容のレベルアップに貢献する。
テキスト・参考文献等
卒業論文にテキストはないが、お勧めしたい「参考文献」は以下の通り。定評ある行政学の教科書には、論文のヒントになる叡智がちりばめられている。
スタンダードな行政学の教科書としては、②西尾 勝 『行政学(新版)』(有斐閣 2001)、理論の展開を丁寧に紹介するとともに、行政システムの中核を意思決定行動として描いた③村松岐夫『行政学教科書---現代行政の政治分析(第2版)』(有斐閣 2001)がある。
21世紀の行政をカバーした新しいテキストとしては、、④真渕 勝『行政学(第2版)』(有斐閣 2020) がある。①を通読した後、興味のある論点を深く学ぶために、参照されたい。地方行政にも多くの頁を割いているので、地方公務員志望者は必読である。「分業」と「委任」という概念をキーワードに日本の行政の実態を「体系的」に論じたものとして、⑤曽我 謙吾『行政学 新版』(有斐閣 2022年)がある。
さらに、行政の意思決定に大きな影響力を持つ「審議会」の実像を明らかにした三部作として、⑥森田 朗 『会議の政治学』(滋学選書 2006)『会議の政治学Ⅱ』(滋学選書 2015)『会議の政治学Ⅲ』(滋学選書 2016)がある。これを参照すれば、行政の機微が一層見えてくるであろう。