シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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法学特講1 社会安全政策論1 | 2024 | 春学期 | 木4 | 法学部 | 四方 光、堤 和通 | シカタ コウ、ツツミ カズミチ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-LA3-006S
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
社会安全政策とは、ひとり一人の安全の保障、自由の享受を等しく最大化しようという法政策である。刑事司法がとらえてきた関心を広げるもので、前記には、社会の組織化、システム化、コミュニティ変容という社会の変化を背景にした、犯罪概念と刑事制裁、行政処分の再検討の成果と課題を考察する。社会安全政策のアプローチが登場した背景、問題意識を総論として学ぶ。各論では、社会のシステム化と組織化という背景に、深刻な犯罪問題になっている、企業犯罪、組織犯罪、交通事案、サイバー犯罪を取り上げる。現在の治安情勢と犯罪事象に対する警察等での施策の把握を中心にする。日本の犯罪政策の最前線にいる警察実務家等を学外講師としてお招きしてオムニバス形式で授業を行う。
科目目的
自由保障、安全の保証、個人の支配領域の確保は良い社会に必須の要素である。社会安全政策論で、そのための統一的で包括的なアプローチを知ることで、自由への脅威や欠乏、恐怖に公正に立ち向かう多分野横断的な考察を行うことで、総合政策の学びの一つとする。具体的には、刑法や刑事訴訟法、親密圏の安全に関する法令などに関わり、同時に、犯罪学や社会学に関わるが、そのテクニカルな面ではなくて、骨組みに焦点を合わせることで、統一的包括的なアプローチを構成する複数の柱を学ぶ。
到達目標
自由保障、安全の保証、個人の支配領域の確保に必須の社会的な仕組みを探る姿勢と、そのための道具となる法学の知見や犯罪学、社会学の関心と理論を身に着ける。各分野の骨組みや主要な概念を知り、多分野横断的に、社会安全を維持し増進させる統一的包括的なアプローチを身に着ける。
授業計画と内容
1.ガイダンス(四方法学部教授)
2. 総論①(堤総合政策学部教授):古典近代(刑事司法の原型)
3. 総論②(堤):新古典以降(刑事司法の展開と社会安全政策論)
4.組織犯罪①(学外講師):組織犯罪規制、暴力団対策
5.組織犯罪②(堤):組織犯罪の行為規制と行為者規制
6.生活経済犯罪(四方)
7.現代型犯罪(堤):社会の組織化と刑事司法
8.企業犯罪①(学外講師):経済刑法
9.企業犯罪②(四方):組織文化
10 サイバー犯罪①(学外講師):事例と関連法令
11.サイバー犯罪②:法制の課題と展望
12.サイバー犯罪③:ネット社会と刑事司法
13.立法過程(四方)
14.まとめ(堤)
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 授業全体について、基礎的な知識や基本的な考え方の習得の程度を測るための論述式の問題を数問出題する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
その他
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
Manabaの掲示板でリアクション課題を出し、質問を受け付ける。
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
講師の四方は、31年間警察庁に勤務した経歴を有する。その間、警視庁捜査第一課管理官(殺人担当)、福岡県警察本部捜査第二課長(汚職、企業犯担当)、京都府川端警察署長、警察庁国際第一課課長補佐(来日外国人犯罪担当)、警察庁少年課理事官、警察庁生活経済対策室長(悪質商法、環境犯罪担当)、神奈川県警察本部刑事部長、警察庁情報技術犯罪対策課長、警察庁国際課長、警察大学校特別捜査幹部研修所長等を歴任した。
警察政策研究センターから現役の警察官僚である講師を招き、実務経験に基づいた講義を受ける。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
四方教授からは、実務経験を踏まえた理論展開(システム論)を基礎とする授業を、外部講師予定者の一人は情報分析官としての知見を活かした授業を、もう一人は、警察のシンクタンクで官学共同の取り組みを進める立場を活かした授業を行う。
テキスト・参考文献等
警察政策学会編『社会安全政策論』立花書房
令和6年版警察白書(警察庁ホームページ)
その他特記事項
総合政策学部と法学部の共同開講のため、
第2、3、5、7、8、12、14週の計7週を多摩の対面授業(茗荷谷は遠隔)で、
第1、4、6、9、10、11、13週の計7週を茗荷谷の対面授業(多摩は遠隔)で、
授業を行う。