科目ナンバー

JU-LA3-006S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

社会安全政策とは、ひとり一人の安全の保障、自由の享受を等しく最大化しようという法政策である。刑事司法がとらえてきた関心を広げるもので、後期には、犯罪事象の記述に係わる犯罪学の動向（需要面）と、暴力事象への保健衛生の関心という視点から、各論として、少年非行、親密圏領域とテロを、総論として、犯罪予防並びに犯罪被害者を取り上げる。警察実務家を学外講師としてお招きしてオムニバス形式の授業。

科目目的

自由保障、安全の保証、個人の支配領域の確保は良い社会に必須の要素である。社会安全政策論で、そのための統一的で包括的なアプローチを知ることで、自由への脅威や欠乏、恐怖に公正に立ち向かう多分野横断的な考察を行うことで、総合政策の学びの一つとする。具体的には、刑法や刑事訴訟法、親密圏の安全に関する法令などに関わり、同時に、犯罪学や社会学に関わるが、そのテクニカルな面ではなくて、骨組みに焦点を合わせることで、統一的包括的なアプローチを構成する複数の柱を学ぶ。

到達目標

自由保障、安全の保証、個人の支配領域の確保に必須の社会的な仕組みを探る姿勢と、そのための道具となる法学の知見や犯罪学、社会学の関心と理論を身に着ける。各分野の骨組みや主要な概念を知り、多分野横断的に、社会安全を維持し増進させる統一的包括的なアプローチを身に着ける。

授業計画と内容

１．ガイダンス（堤和通総合政策学部教授）
２．総論①（四方光法学部教授）：犯罪学の古典理論
３．総論②（四方）：犯罪学の進展、統合理論、犯罪離脱の犯罪学
４．少年非行①（学外講師）：少年法概要と少年警察活動
５．少年非行②（四方）：非行予防と更生
６．少年非行③（堤）：刑事処分と保護処分
７．親密圏の安全＆ストーカー規制①（学外講師）：関連法令の概要、保護策、救済策
８．親密圏の安全＆ストーカー規制②（堤）：統合理論とプログラム
９．親密圏の安全＆ストーカー規制③（鈴木秀洋日本大学教授）：自治体行政、多機関連携
１０．テロ①（学外講師）：情勢と法制
１１．テロ②（堤）：行動モデルとプログラム
１２．犯罪被害者（学外講師）
１３．犯罪予防と警察活動（四方）
１４．まとめ（堤）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

リアクションペーパーの提出を求め、授業内容の把握と関心を高める。

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

講師の四方は、３１年間警察庁に勤務した経歴を有する。その間、警視庁捜査第一課管理官（殺人担当）、福岡県警察本部捜査第二課長（汚職、企業犯担当）、京都府川端警察署長、警察庁国際第一課課長補佐（来日外国人犯罪担当）、警察庁少年課理事官、警察庁生活経済対策室長（悪質商法、環境犯罪担当）、神奈川県警察本部刑事部長、警察庁情報技術犯罪対策課長、警察庁国際課長、警察大学校特別捜査幹部研修所長等を歴任した。
警察政策研究センターから現役の警察官僚である講師を招き、実務経験に基づいた講義を受け

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

四方教授からは、実務経験を踏まえた理論展開（システム論）を基礎とする授業を、外部講師予定者の一人は情報分析官としての知見を活かした授業を、もう一人は、警察のシンクタンクで官学共同の取り組みを進める立場を活かした授業を行う。

テキスト・参考文献等

警警察政策学会編『社会安全政策論』立花書房
令和６年版警察白書（警察庁ホームページ）

その他特記事項

総合政策学部、法学部の共同開講のため、１４週のうち、
第１、４、６、８、１３、１４の７週を多摩の対面授業（茗荷谷は遠隔）で、
第２、３、５、７、９、１０～１２の７週を茗荷谷の対面授業（多摩は遠隔）で、
授業を行う。

参考URL