シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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専門演習A1 | 2024 | 春学期 | 火4 | 法学部 | 三浦 治 | ミウラ オサム | 3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-015S
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
下記テーマの中に含まれる、検討しなければならない複数の問題(論点)や、検討の前提となる制度等の理解(基礎的知識) について、受講者間で分担したうえ、各々が担当の問題などについて、判例や学説を調査・検討し、報告することになります。 ある分野の代表的な論文等を読む回を設けることも考えています。
とりあえず上記の計画ですが、最初の時間に相談したいと思います。
科目目的
会社法の基本的な問題について、その背景などを踏まえつつ、現在どう考えるべき かについて、一定の見解を持つまで調査検討すること。
到達目標
会社法の基本的な問題について、その背景などを踏まえつつ、現在どう考えるべきかについて、一定の見解を表現できるように なること。
授業計画と内容
第1回 会社法上の会社
会社法の理解に不可欠な基本概念を理解する。
第2回 持分会社のしくみ
持分会社のしくみを理解する。
第3回 株式会社のしくみ
株式会社規制の全体像を把握し、公開会社・非公開会社の区別を理解する。
第4回 株式会社の機関構造
株式会社の機関構造の選択肢、各機関の権限等について理解する。
第5回 株主総会の権限
株主総会・取締役会の権限分配を軸に、会社法全体の制度を見渡す。また、権限分配に関する解釈論を検討する。
第6回 株主総会決議の瑕疵:決議取消の訴え
会議としての株主総会に対する規制を通覧し、決議取消の訴えについて理解する。
第7回 株主総会決議の瑕疵:決議無効確認・不存在確認の訴え
株主総会決議が不存在である場合を中心に、とりわけ瑕疵が連鎖するとはどういうことか、検討する。
第8回 株主総会の招集・運営:手続規制
株主総会の招集手続や決議の方法に関し、会社法が、なぜ、どのような規制をしているかを確認する。
第9回 株主総会の招集・運営:解釈論上の問題
株主総会の招集手続や決議の方法に瑕疵がある場合にはどのようなものがあるか(代表的なもの)。事例問題を通じて論点 を抽出し、解決する能力を養う。
第10回 取締役会規制
取締役会設置会社(委員会設置会社とそれ以外の会社)および取締役会非設置会社における業務執行の 決定権限と決定方法、および取締役会設置会社における取締役会会議の招集・運営について、会社法上の制度および論点を整理・検討する。
第11回 役員の地位・報酬
役員の報酬規制、地位に関する規制の主要なものを取り扱う。特に報酬規制は判例が中心となる。また、退職慰労金などが支払われないことが実質的には不当だと思われる事案において、どのような方法で争うことができる かを検討する。
第12回 取締役の会社に対する一般的義務
株式会社の業務執行に携わり、または、他の取締役等の監督等の職務を行う役員である取締役および執行役の会社に対する一般的義務の内容を理解する。
第13回 取締役の会社に対する特別の義務:競業取引規制
会社法356条1項1号、365条による規制を取り扱う。
第14回 取締役の会社に対する特別の義務:利益相反取引規制
会社法356条1項2号3号、365条による規制を取り扱う。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 50 | 根拠づけを踏まえた論理的な文章になっているか。 |
平常点 | 50 | 他説を正確に理解し、自説を説得的に論じられるか。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
三浦治『基本テキスト会社法 第3版』(中央経済社、2022年12月-できれば第3版第2刷が望ましい)
その他特記事項
1年間完結であることに注意してください。