科目ナンバー

JU-SO3-022L

履修条件・関連科目等

児童労働や強制労働の問題、ジェンダー問題に関心がある学生、グローバル企業志望の学生、将来、国際機関での勤務や国際開発援助に従事したいと考えている学生には、受講を勧める。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

昨今、マスコミで「ビジネスと人権」や「人権デューディリジェンス」という言葉をよく見聞きするという学生は居ないだろうか。最近の芸能事務所やテレビ局の事案では、たびたび言及されていた。
「ビジネスと人権」とは、2011年に国連人権理事会において全会一致で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」によって新たに認知された「人権尊重経営」ともいうべき21世紀型ビジネスモデルである。このモデルは、20世紀型ビジネスモデルと本質的に異なるため、多くの日本企業は戸惑い、十分に対応できないでいる。
本講では、①「ビジネスと人権」とは何か、②なぜ今、企業は「ビジネスと人権」への対応を求められるのか、③「ビジネスと人権」の最新動向、④「ビジネスと人権」に対応した企業経営の在り方、を学習した上で、実践編として、⑤「ビジネスと人権」時代に対応した学生あるいは社会の一員としての在り方を考察する。

科目目的

グローバルな視点を身に着け、「ビジネスと人権」や「人権デューディリジェンス」について理解した上で、「ビジネスと人権」時代に、学生としてあるいは社会の一員として、自らが取るべき行動を自ら考え、行動できるようになる。

到達目標

グローバルな視点を持ち、「ビジネスと人権」や「人権デューディリジェンス」の全体像を把握した上で、「ビジネスと人権」時代に、学生としてあるいは社会の一員として、自らが取るべき行動を自ら考え、それらの内容をレポートにまとめた上で発表する。

授業計画と内容

第１回　近代資本主義における企業の変遷／国家による人権課題への対応の限界
第２回　国連ビジネスと人権に関する指導原則
第３回　日本で特に問題になる人権分野／指導原則と現実とのギャップ
第４回　企業に人権尊重経営を求める働きかけ①（国家）
第５回　企業に人権尊重経営を求める働きかけ②（投資家）
第６回　企業に人権尊重経営を求める働きかけ③（消費者）
第７回　「ビジネスと人権」とは（小括）
第８回　最新動向①（紛争鉱物／AIと人権）
第９回　最新動向②（経営責任の追及）
第10回　「ビジネスと人権」時代の企業経営①（CSV）
第11回　「ビジネスと人権」時代の企業経営②（採用力強化／情報開示）
第12回　実務の最前線（ゲスト講師：塚本健夫弁護士＠西村あさひ）
第13回　まとめ～東証プライム企業の役員研修から
第14回　君たちはどう生きるか（発表会）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業の参考資料を、基本、事前にウェブで指示するので、目を通して授業に臨むこと。
毎回授業終了後に、感想文をまとめ、同週の水曜日までに提出すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

その他について、不可抗力等によってプレゼンテーションを行えなかったと担当講師が認定した場合は、レポートの内容で追加評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業では、基本、少なくとも30分程度の時間を割いて、指示する課題に対するグループディスカッションを行ってもらい、その結果を代表者から発表してもらう。

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

参考文献等をタブレットに保存し、授業中も適宜参照する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

厚生労働省に約40年勤務し、労働者派遣法・介護雇用管理改善法・個別労働紛争解決促進法の制定、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・パートタイム労働法の改正等、主に立法作業に携わったほか、在米日本国大使館一等書記官、厚生労働省大臣官房国際課長、JICA在インドネシア政策アドバイザー等として国際業務にも携わることで、国家による労働課題への対応について熟知している。
2020年にILO駐日代表に着任して以降は、日本のビジネスシーンにおける「ビジネスと人権(Business and Human Rights）」(BHR)の啓発活動を主導し、国際機関による労働課題への対応についても熟知している。
ILO退任を機に一般社団法人国際人権啓発センターを創立して代表理事に就任し、民間の立場から労働課題に対応中。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

国家の立場、国際機関の立場、民間の立場から労働課題に携わってきた実務経験を踏まえて、国際労働問題、中でも最近注目されている「ビジネスと人権」について多角的・多面的に捉えて授業する。

テキスト・参考文献等

特定のテキストは指定しない。授業での配布資料等で代替。

参考文献等
ビジネスと人権に関する指導原則　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100165919.pdf
人権尊重についての企業の責任-解釈の手引き-　https://www.icclc.or.jp/human_rights/
「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)　https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00105.html
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン　
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html
その他の参考文献等については、授業中に指定する。

その他特記事項

受講生の中で、将来、国際機関での勤務や国際開発援助に従事したいと考えている学生がいたら、相談に乗る。

参考URL

ILO駐日事務所HP　https://www.ilo.org/ja/regions-and-countries/asia-and-pacific/%E6%97%A5%E6%9C%AC

ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～　https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html

一般社団法人国際人権啓発センターHP　https://jihrac.org/jihrac