科目ナンバー

EC-SL2-05XX

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
　授業計画に沿って授業を進めます。
　履修者は、毎回の授業に必ずテキストを持参して下さい。授業は、パワーポイントと板書で行い、レジュメを配布します。
　社会政策は、私たちの「働く」「生活する」にダイレクトに接続している極めて現実的な問題群を取り扱います。基本的な専門用語、理論について理解を深めるのみならず、理論と現実との往復運動を重視します。そのため時事問題を取り上げる他、視聴覚教材を用い、教室の中でのみ完結した話ではなく、現実に生じている問題としての視点を大切にします。

科目目的

　今日の現代社会に生じている様々な問題について、主に「労働」と「生活」という視点から検討を加えることを通じて、大学卒業後、社会で生きていく上で、またよりよく生きていく上で必要となる社会政策に関する知識の修得をしていくことが目的です。
　また単に知識を修得するのみならず、それらを駆使して社会に生じている諸問題について、自身の見解を有し、他者とディスカッションができるようになることを目指します。

到達目標

１．講義・テキストで取り上げられる専門用語について、その意味を十分に理解する。
２，社会政策に関する問題群について検討を行う上で必要となる資料を収集、活用すること
ができる。
３．社会政策に関する問題群について、問題を立て、立論し、自身の主張・見解を明確に示すことができる。

授業計画と内容

１．ガイダンス　－社会政策とは何か（導入）―
２．社会政策の学問領域と社会政策の展開　－社会政策の道義論と生産力説－
３．社会政策と「新自由主義」
４．社会政策と日本国憲法・労働法
５．日本の賃金決定
６．日本における賃金体系の変遷
７．社会政策と最低賃金
８．日本の労働時間
９．働き方改革と労働時間
10. 日本型雇用と正社員
11. 雇用形態の多様化と不安定就業
12. 雇用類似と労働者性の剥奪
13. 社会政策と雇用・失業
14. 社会政策と労使関係
15. 労使関係の形骸化と個人加盟ユニオン
16. 社会保障の機能
17. 保険・社会保険・社会保障
18. 生活保護制度とその課題
19. 社会政策と医療保険
20. 社会政策と公的介護保険
21. 社会政策と公的年金制度
22. 障がい者政策
23. 社会政策と子育て
24. 社会政策と高齢社会
25. 日本における男女間賃金格差
26. 社会政策と統計的差別
27. 日本における外国人労働者問題
28. 総括　これからの社会政策

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

manabaに授業に関する資料を掲載するので、授業の予習と復習に活⽤してください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

レポート提出の評価30％、1回の期末試験の評価60%、平常点（授業中の質疑応答）の評価10%のウェイトで総合評価します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　respon を用いたリアルタイムアンケート、オンライン上の講義動画の視聴、学生同士のオンライン・ミーティング、学生同士によるオンライン上での同一ファイルのリアルタイム同時編集など

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
⽯畑良太郎・牧野富夫・伍賀一道編（2022年）『よくわかる社会政策 第三版』、ミネルヴァ書房

毎回の授業で使⽤するので必ず持参してください。

その他特記事項

参考URL