科目ナンバー

JU-SO2-018L

履修条件・関連科目等

　民法総則（あるいはそれに相当する科目）の履修を終えていることが履修条件となります。
　法学部で従来から開講されている「会社法１」の内容を圧縮して、法科大学院を目指す学生向けに提供する科目です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　会社法は、主として会社と株主、会社債権者の間の関係を規律する法分野です（会社と労働者の間の関係は、会社法ではなく労働法で扱われます）。
　会社法総合１では、会社法の中でも基礎的な、株式会社の機関、株式の基礎、会社法総論を扱う科目です。

科目目的

　会社法のうち上記の範囲について、基礎概念や基本的な制度、いくつかの重要論点について、知識を習得し、一定の理解を獲得し、易しい事例に即してその知識・理解を展開できるようになることを到達目標とします。

到達目標

会社法の基本概念および基本的な考え方（理論）について具体例とともに説明できる。さらに、会社法が定める制度の仕組み及び制度趣旨について説明するとともに、比較的簡単な事例において関係条文を適用し、解決策を提示できる。

授業計画と内容

１．株式会社の基本構造
２．株式会社の機関・総論
３．株式・入門
４．株主総会（１）：瑕疵ある決議の効力の争い方
５．株主総会（２）：権限・招集・議決権・決議
６．取締役・取締役会（１）：概要、取締役
７．取締役・取締役会（２）：取締役会、代表取締役
８．取締役の義務、中間試験
９．会社・取締役間の利害関係の調整
10．事例演習（１）：株主総会・取締役会
11．役員等の責任
12．監査役と委員会型の会社
13．会社法総論、定款変更、持分会社
14．事例演習（２）：取締役の責任、まとめ（主として機関について）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　事前・事後に配布レジュメ及び上記指定教科書を使った予習・復習を期待します。特に、復習は授業のその日に行うことが効果的です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

オンラインでリアルタイム授業を実施し、授業中に随時質問を受け付けます。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

伊藤靖史ほか『会社法　第５版』（有斐閣　￥２９００）

その他特記事項

参考URL