科目ナンバー

JU-CI1-002L

履修条件・関連科目等

【民法概論・総則Ａ】を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この講義は、【民法総則Ｂ】（月３・冷水）と【物権総論】（水６・柴原）の同時に進行する２つの講義からなる。
　民法は、市民の生活関係を規律する私法の一般法であり、「第1篇 総則」には、民法第２編から第５編に共通する一般ルールが定められている。【民法総則B】の講義では、春学期の【総則A】から引き続き、代理・法人、無効と取消し、条件・期限、時効を主に扱う。特に、代理・法人は、民法の特別法である商法・会社法につながる制度であり、その他の項目も私法にとどまらず法全般の共通ルールとなる重要な制度である。一般的に抽象的なものが多いが、できるかぎり初学者の理解につながるような具体例を用いて解説を行うつもりである。
　民法は、この「第1編 総則」に続く「第2編 物権」と「第3編 債権」の前3編によって財産法を構成している。「第2編 物権」には、物の帰属と物に対する支配権の内容とが定められている。【物権総論】の講義では、この「第2編 物権」のうち担保物権を除く領域(1～6章)に関わる問題を扱う。具体的には、物権と債権の差異・不動産物権変動・動産物権変動・占有権と所有権・各種の用益物権が主な項目となる。民法総則で扱う「取消し」や「取得時効」と密接に関連する問題のほかに、相続法に関連する問題も扱うことになる。【民法総則Ｂ】の進行状況、相互の関連と履修の有無に配慮しながら丁寧な講義を心がけるつもりである。

科目目的

民法総則と物権総論に関する基本的な知識の伝授と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力の涵養を目的とする。

到達目標

民法総則と物権総論に関する基本的な知識の修得と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うことを目標とする。

授業計画と内容

　以下の計画に従い進行する予定であるが、詳細は開講時にあらためて指示する。日程や進行状況に応じて修正を施すことがある。

【民法総則B】
① ガイダンス・民法総則の概観
② 【民法総則Ａ】の復習
③ 代理１（代理とは）
④ 代理２（無権代理）
⑤ 代理３（表見代理）
⑥ 法人１（法人とは）
⑦ 法人２（法人の対外的法律関係）
⑧ 法人３（権利能力なき社団）
⑨ 無効と取消し
⑩ 条件・期限・期間の計算
⑪ 時効１（時効とは）
⑫ 時効２（取得時効）
⑬ 時効３（消滅時効）
⑭ 民法総則の総まとめ

【物権総論】
① ガイダンス･物権法序論
② 物権的請求権
③ 物権変動序論
④ 不動産物権変動1（登記制度･二重譲渡の法的構成）
⑤ 不動産物権変動2（取消しと登記）
⑥ 不動産物権変動3（相続と登記）
⑦ 不動産物権変動4（取得時効と登記）
⑧ 不動産物権変動5（民法177条の第三者）
⑨ 動産物権変動・即時取得
⑩ 占有権1（占有制度の意義・占有権の取得と消滅）
⑪ 占有権2（占有権の効力）
⑫ 所有権1（添付）
⑬ 所有権2（共有）
⑭ 用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　とくに理解しておいて欲しい重要な項目については多くの時間を割り当てるが、その反面、各自の自習に委ねる項目も多くなるので、予習・復習、授業時間外での学習に努めることも怠らないでもらいたい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【民法総則Ｂ】と【物権総論】ともに、秋学期開始時点での出版状況を踏まえて、開講時にテキスト・参考文献を紹介します。

その他特記事項

　【民法総則Ｂ】と【物権総論】は、ともに「総則」や「総論」という名称から連想されるように、そこで扱う項目は抽象的なものが多くなります。そのため、法学部の講義に生々しい事件を期待していたのにガッカリする人がいるかも知れません。ただ、生の複雑な事件を読み解くに際しても、そこで何が問題になっているのか、どのように問題に取り組めばよいのかを考えるとき、必要となる視点は抽象的な理論を身に付けて初めて定まるものですし、導き出す解決策もまた、具体的妥当性のほかに、理論に裏打ちされた法的安定性(体系的整合性・論理一貫性)を備えるものでなければ妥当であるとはいえません(さもなければ主張が通らなかった当事者も納得しないでしょう)。高校までの授業・教科書とは異なり、民法の条文は簡単なものから難しいものへと配置されているものではありませんし、ともすると、最初に学ぶ総則や総論がもっとも難解な部分であったりします。最初のうちほど苦労することも多いと思いますが、辛抱して講義についてきて欲しいと思います。

■授業の工夫■
【民法総則Ｂ】と【物権総論】ともに、問題意識を持って取り組めるように、講義は「設例」を付したプリントを用いて進行します。

参考URL