科目ナンバー

JU-CI1-002L

履修条件・関連科目等

条件ではないが、民法概論・総則Aとの継続を履修していることが望ましい。また、他の民法科目につていも継続的に履修することを推奨する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

民法総則Aに続いて、民法総則Bでは民法総則の後半、物権総論では物権法の前半について学習し、民法全体に通じる基礎を学ぶ。
週2回の授業のうち、一方を民法総則B,一方を物権総論として、同時並行的に進行する。
教科書中心の授業であるので、予習することによって理解が深まるであろう。

科目目的

本講義は、民法総則の後半と物権法の前半（担保物権を除いた部分）について、理解することを目的としている。

到達目標

民法総則と物権法の前半部分について基本的知識を得て、簡単な事例について解決できる能力を習得すること

授業計画と内容

以下の計画に従い進行する予定であるが、日程や進行状況に応じて修正を施すことがある。
【民法総則Ｂ】
１　無効・取消　
２　代理権・代理行為
３　無権代理
４　表見代理（１）代理権授与の表示による表見代理
５　表見代理（２）権限外行為の表見代理等　
６　代理権の濫用・法人（１）法人総論
７　法人（２）法人の要件等
８　法人（３）法人の不法行為等
９　時効（１）時効総論
１０　時効（２）取得時効
１１　時効（３）消滅時効
１２　時効（４）時効通則
１３　私権の基本原理
１４　まとめ　

【物権総論】
１　導入、物権総論
２ 物権の効力
３ 物権変動序説
４ 不動産物権変動（１） 177条の第三者
５ 不動産物権変動（２） 取消と登記
６ 不動産物権変動（３） 相続と登記
７ 不動産物権変動（４） 時効と登記
８ 動産物権変動
９ 占有権
１０　相隣関係等
１１　所有権
１２　共有・区分所有
１３　用益物権
１４　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業で取り上げた判例についてよく復習しておくこと

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
遠藤研一郎『基本テキスト民法総則（第2版）』（中央経済社、2020年）ISBN9784502353116
淡路剛久ほか『Sシリーズ民法Ⅱ物権（第5版）』有斐閣

その他特記事項

参考URL