科目ナンバー

JU-OL4-018S

履修条件・関連科目等

民法総則、物権、債権総論、債権各論を履修したか、または履修していることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

前期に引き続き、財産法の重要判例と事例分析を中心とし、法解釈と事例分析の理解を踏まえ、答案の作成能力がさらに進化することを目的とします。
　後期（第15 回から28 回）は、債権総論と債権各論に関する重要判例を採り上げるとともに、事例分析では、予備試験問題および論文試験問題を題材とします。

科目目的

　民法は体系的に財産法と家族法に分けられますが、本演習では、財産法を中心とし、債権総論および債権各論のなかから基本的な問題や論点、それに関連した判例を取り上げ、財産法の基本構造を確認し、法解釈の創造の一端について理解を深めます。それと同時に、要件およびその解釈によって得られた規範をよりどころとし、信頼のできる機関によって作成された事例問題を題材として事例分析の訓練も行ないます。
　以上によって判例法理と事例を分析検討することを通して、判例の理解を深めると同時に、論理力、分析力を養いつつ、最終的に文章表現に結実することを目的とします。
　また、前期と同様、2020 年４月１日施行の民法（債権法）改正の内容を重視し、その内容の理解を深められるようにします。

到達目標

履修生の皆さんが、判例分析を通じて判例法理を理解できるようになります。
履修生の皆さんが、事例分析を通じて、判例や学説を踏まえた答案作成、レポート作成ができるようになります。
履修生の皆さんが、ゼミ生同士が相互に担当者の報告を分析し理解が深めることができるようになります。

授業計画と内容

第15回 特定物債権と種類債権ーー給付危険と対価危険（危険負担)を中心に
第16回 事例分析－－令和3年度予備試験問題
第17回 債務不履行の効力ーー損害賠償の範囲、契約の解除
第18回 債権者代位権と詐害行為取消権
第19 回 債権譲渡ーー将来債権の譲渡、467条の対抗要件制度
　　　 事例分析－－平成25年度予備試験問題
第20 回 相殺の担保的機能ーー差押えとの関係
第21回 契約締結交渉の破棄、契約締結過程における説明義務ーー判例分析を中心として
第22 回 債務不履行による契約解除、対価危険（危険負担）
第23 回 事例分析－－平成30年度論文式試験問題（民事系科目第1問）
第24回 他人の権利の売買、売買契約の目的物の契約不適合
第25 回 賃借権の物権化、無断転貸・無断譲渡と信頼関係理論（541条による解除論の理解）
第26回 事例分析ーー平成29年度論文式試験（民事系科目第1問）
第27回 売買と請負における契約不適合責任
第28回 事例分析－－令和4年度予備試験問題（参考として平成26年度予備試験問題）

最初に、上記計画にもとづき、各テーマについて、受講生の希望を聞き、これにもとづいて
担当者を決めて報告を受け、理解を深めます。原則として１名ないし２名での担当を予定し
ています。事例問題については、答案例を作成します。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告担当者は、授業までに、判例については、事案の概要と判旨の整理および分析、事例分析については、要件に対応させた事実の整理、論点の抽出および答案例などのレジュメをmananbaに提出し、報告者以外のゼミ性が予習してゼミに臨めるようにします。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用せず、判例および予備試験問題、論文式問題は、最初の授業時に配布します。
参考文献として、以下のものを挙げておきます。
（１）潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ（総則・物権）第9版』2023年、有斐閣
（２）窪田充見ほか編『民法判例百選Ⅱ（債権）第」9版』2023年、有斐閣
（３）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ（総則・物権）第２版』2022年、信山社
（４）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅱ（債権）第2版』2024年、信山社

その他特記事項

参考URL