科目ナンバー

JU-BL2-006L

履修条件・関連科目等

「法社会学１」を履修している方が望ましい。履修していない者は、「１」の参考書・廣渡清吾『市民社会と法』（放送大学教育振興会・２００８）の１～３章までを、第２回の授業開始前までに読んでおくこと。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「市民社会」をキーワードにして、「民法典改正」・「法人・企業社会」を具体的なテーマとして取り上げ、社会と法の関係について考える授業です。

科目目的

授業で取り上げる各テーマに沿って社会と法の関係を考察することを通じて、関係の多様性と社会における法システムの役割について、理解できるようになることを目的とします。

到達目標

１，日本及び西欧の近代法システムにおける民法典の位置づけについて、説明できるようになる。
２，市民としての法人の位置づけから、日本の市民社会の特徴を説明できるようになる。

授業計画と内容

１．イントロダクション
２．市民社会と法（１）市民社会と法
３．市民社会と法（２）「市民社会」概念の多様性
４．市民社会と法（３）近代法の再定位
５．法典編纂と社会（１）民法典改正と市民社会
６．法典編纂と社会（２）「法典を編纂する」とは　
７．法典編纂と社会（３）２１世紀の債権法改正　
８．法典編纂と社会（４）債権法改正の帰結　
９．法人と市民社会（１）法人と市民社会
10．法人と市民社会（２）独禁法小史
11．法人と市民社会（３）「営業の自由」論争をふり返る
12．法人と市民社会（４）論争の憲法学への影響
13．法人と市民社会（５）「営業の自由論」をめぐる現在の議論
14．法人と市民社会（６）「営業の自由論」の可能性　／授業のまとめ

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

■準備学習について■
この授業では、予習よりも、復習・発展的学習に力を入れてほしいと考えています。法学入門程度の知識のほかは、特別な予備知識なしで理解できる授業を心がけますが、上記の参考書をあらかじめ読んでおくと、より分かりやすくなると思います。

授業前は、配付したレジュメにざっと目を通し、初めて目にする言葉などがあれば調べておく程度で構いません。授業終了後、レジュメをもう一度読み返して授業内容を復習するとともに、レジュメ中で気になった箇所があれば、参照元の文献を手に取り、その全体を読むなどして下さい。授業時間外の学習時間としては、予習30分、復習3時間30分が目安になります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

教室を使った定期試験が実施可能な場合には、期末試験をおこないます。ただし、感染症の蔓延状況によっては、これに代えて、オンラインでの試験（もしくはレポート課題）を課します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
指定しない。（レジュメを配布する。）

【参考書】
廣渡清吾 『市民社会と法』（放送大学教育振興会・２００８）

その他特記事項

参考URL